25%の関税か、米の51番目の州になるか、トランプの仰天発言を発端にカナダ首相が辞意表明

トランプ次期大統領が発したカナダのアメリカ合併に関する一連の言動が波紋を広げている。

7日（現地時間）「ロイター通信」によると、すでに辞任の意向を表明したカナダのトルドー首相だが、X（旧Twitter）を通じて「カナダがアメリカの1州になる可能性はないに等しい」とトランプ氏の発言を一蹴した。

そして「両国の労働者と地域社会は、互いが最大の貿易・安全保障のパートナーであることによって恩恵を受けている」と強調した。

トルドー首相の発言は、トランプ氏による関税の引き上げをめぐる一連の言動が発端にある。

トランプ氏は昨年11月25日に、カナダやメキシコからの犯罪や薬物の流入が止まるまで両国からのすべての輸入製品に25%の関税を課すとSNSに投稿し、4日後に行われた両国の首脳会談でも「カナダはアメリカの51番目の州になるべきだ」とし、「トルドー首相は知事になるかもしれない」と驚きの発言をしたと報じられた。

トランプ氏の仰天の関税政策により、トルドー首相の政治的立場は一気に窮地に追い込まれ、前日6日、ついに辞意を表明するにいたった。

トルドー首相は辞意を表明したものの、与党自由党の後継選びを見届けるまでは職務を継続すると明らかにしている。