19日からアメリカで動画プラットフォームTikTokの使用が禁止される様子だ。米メディアは、連邦最高裁が中国の親会社との関係を片付けない限り、アメリカ国内でのTikTok使用を禁じる法案を許す可能性が高いと一斉に報道した。
連邦最高裁は10日（現地時間）、いわゆる「TikTok禁止法」に関する口頭弁論を行った。この法案は、中国にあるTikTokの親会社バイトダンスがTikTokのアメリカ事業をアメリカ企業に売却しないと、19日からアメリカでTikTokを禁止するという内容が骨子である。
米紙「ニューヨーク・タイムズ（NYT）」と「ワシントン・ポスト（WP）」などアメリカの主要メディアは、口頭弁論の内容に基づいて、最高裁が法の施行を認める可能性が高いと報じた。この法律は、中国がTikTokを通じてアメリカ国民の敏感な個人情報を集めたり、世間に正しくない影響力を与える可能性があるという超党派の共通認識のもと、昨年4月に議会を通過した。TikTokは裁判所に提訴したが、1・2審とも国家安全保障上の懸念が正当であるため法律に問題はないと判断した。その後、TikTokは連邦最高裁に法の施行を緊急停止するため仮処分の申請をした。
この日の口頭弁論で、TikTokとバイトダンスの弁護人たちは、この法律が表現の自由を侵害すると主張した。また、アメリカ政府が提起した国家安全保障上の懸念のみでは法の施行を正当化できないと訴えた。一方、政府側はTikTokが中国による数百万人のアメリカ国民を対象とした情報収集、世論操作、脅迫の手段として使用される可能性があり、国家安全保障上の脅威だと主張した。この法律は外国政府がTikTokを支配できないようにするものであり、TikTok上の表現を規制するものではないと反論した。
NYTは、TikTok側が主張した表現の自由に対し、最高裁判事らが全般的に懐疑的な姿勢を示したと評した。「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」も、大半の判事がTikTokの主張に疑問を呈し、この問題を表現の自由に関する制約ではなく、バイトダンスのTikTok占有を標的としたものとみなしていると記述した。
保守派側のクラレンス・トーマス判事とジョン・ロバーツ裁判所長官は、法の直接的な影響を受けるのはアメリカ企業のTikTokではなく、中国の親会社バイトダンスであることを暗示する質問をした。同じく保守派側のブレット・カバノー判事は、中国政府がTikTokの収集する情報を悪用するリスクに焦点を当てた。進歩派側のエレナ・ケイガン判事は、TikTokがバイトダンスのアルゴリズムを使用する代わりに、独自のアルゴリズムを開発したり他から購入しない理由を問いただした。同じく進歩派側のケタンジ・ブラウン・ジャクソン判事は、TikTokと中国にある親会社の関係を断つことは、国家安全保障の観点からアメリカ国民が外国のテロ組織との交流を断絶させることと違わないと示唆した。
一方、中国のバイトダンスはTikTokのアメリカ事業を売却しない立場を維持している。これにより、最高裁が介入しなければ、TikTokは今月（2025年1月）の19日からアメリカのアプリストアから姿が消えることになる。先にドナルド・トランプ次期大統領は、自分が就任すればTikTok問題を解決すると言い、最高裁に売却期限の延長を求めた。しかしNYTは、この日の様子から見ると判事らがこれを真剣に検討しているようには見えなかったと予想した。
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