ドナルド・トランプ次期米大統領は、ウクライナ戦争終結に向けたロシアとの交渉に先立ち、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に徴兵年齢を18歳に引き下げるよう圧力をかける見込みだ。
フィナンシャル・タイムズ（FT）は12日（現地時間）、トランプ第2期政権の国家安全保障担当補佐官に指名されたマイケル・ウォルツ下院議員はABCニュースとのインタビューで、新政権のウクライナ戦争終結計画についてこう説明したと報道した。
ウォルツ氏は「トランプがロシアのウラジーミル・プーチン大統領と直接対話する計画だ」とし、「交渉に先立ち、ウクライナ前線を安定させるため、より多くの兵力を動員するようウクライナ政府に要請することが最初のステップになる」と述べた。
さらに「ウクライナ国民が世界中に民主主義のために全力を尽くのを求めるなら、彼らも民主主義のために全力を尽くすべきだ」とし、「これは単に軍需品や弾薬をより多く使用することではなく、最前線を安定させ、何らかの取引を可能にすることだ」と付け加えた。
しかし、ウォルツ氏の要求をウクライナ政府が受け入れるかは不透明だ。入隊年齢の問題は、ここ数か月間、米国とウクライナの対立の火種となってきた。
ウクライナの徴兵年齢は昨年4月に27歳から25歳に引き下げられたが、ウクライナ軍人の平均年齢は43歳だ。このため、退任を控えたジョー・バイデン政権はウクライナに入隊年齢の引き下げを要求したが、ウクライナ政府は兵士は十分であり、彼らを武装させる武器が不足しているだけだと反論した。
また、米国務省のマシュー・ミラー報道官が昨年12月初めに「ウクライナが徴兵年齢を引き下げれば、米国はウクライナ軍人を一層訓練と武装させる予定だ」と再度圧力をかけたが、ゼレンスキー大統領は「装備と訓練の不足を若い兵士の犠牲で補うべきではない」と拒否した。
ゼレンスキー大統領は12月末、ブリュッセルで記者団に対し、「武器がなければ、20歳であろうと30歳であろうと、何の違いがあるのか」と述べ、武器の供与を引き続き強く要請している。
一方、FTによると、トランプ氏とプーチン大統領は早ければ今週にも電話会談を行う見込みだ。ウォルツ氏は「少なくとも数日または数週間以内に（トランプ・プーチンの）電話会談があると予想する」と述べた。ロシア国営テレビは12日、プーチン大統領が「今週中に重要な国際的接触を行う」と報じた。
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