メタは「厳しい年」に備え、人員削減に踏み切ることを決定した。
CNBCの14日（現地時間）の報道によると、メタは社員向けの内部メッセージで全従業員の約5%を削減すると知らせた。この削減は主に低業績者を対象としている。
マーク・ザッカーバーグCEOは、今年が「厳しい年になる」と話し、低業績者を迅速に解雇すると発表した。また、同社の低業績者約5%を解雇する方針だと説明した。
メタの全従業員数は7万2,000人を超えており、5%の削減で約3,600人が退職することになる。削減対象者が来月10日までに通知を受け、前回の削減時と同様に再就職支援や退職金などが支給されると話した。
これに先立ち、メタは2022年にビッグテック企業の中で最初の大規模な人員削減を開始し、業界全体に削減の波を引き起こした。2023年まで、創業以来最大規模となる2万1,000人を解雇している。
そしてメタは、ドナルド・トランプ米次期大統領が昨年11月の大統領選で勝利して以来、緊張感を保っている。
ザッカーバーグCEOはトランプ氏の勝利を予測したかのように、大統領選前にトランプ支持を表明するなど、トランプ氏との関係改善のため積極的に動いている。
一方、メタは人員削減発表後、株価が2.3%急落し、600ドル（約9万3,458円）大台を割り込んだ。600ドルを下回ったのは、今月の2日以来初めてとなる。
メタは今年、重要な岐路に立たされている。
ザッカーバーグCEOはトランプ氏との関係修復に積極的に取り組んでいるが、トランプ氏の「怒り」が収まるかどうかは不明だ。しかし、トランプ氏との関係改善に成功すれば、メタの次世代成長の原動力である人工知能（AI）を中心とした再飛躍への期待が高まる。
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