日本気象庁は昨年8月8日、九州の宮崎県沖でマグニチュード7.1の地震が発生したあと、専門家会議を経て太平洋沿岸で巨大地震が発生する可能性が通常より高まったと判断し、南海トラフ地震の臨時情報を初めて発表した。
日本政府は、今後30年以内に南海トラフ巨大地震が発生する確率が80%に達したと発表した。南海トラフ巨大地震は、静岡県沖から四国南部、九州東部海域まで続く南海トラフで100～150年間隔で発生する地震だ。
16日の報道によると、日本政府の地震調査委員会は前日、日本列島周辺の海溝および陸上の活断層で発生が予想される大地震の2025年版発生確率を公表した。地震発生確率は想定された地震が発生するまで毎年上昇し、毎年1月1日を基準に再計算され新年版として公表される。
南海トラフ巨大地震の今後30年以内の発生確率は約80%と評価された。これは2024年版の70～80%から上昇した数値だ。地震調査委員会は南海トラフ地震の今後30年以内の発生確率を75～82%と評価し、これを四捨五入して約80%と発表した。2024年版では74～81%と評価され、70～80%と表示されていた。
これについて地震調査委員会の平田直委員長（東京大学名誉教授）は「100年に1回発生する確率で1年が経過すると約1%上昇する」と述べ、「確率が急激に高まったわけではないが、日頃から地震に備えてほしい」と呼びかけた。
2025年版では、新潟県の活断層である長岡平野西縁断層帯の地震発生確率も2%未満から3%未満に上昇した。これにより30年以内の地震発生確率評価は「やや高い」というAランクから「高い」というSランクに引き上げられた。
先月13日午後9時19分頃、日本の九州宮崎県沖の日向灘でマグニチュード6.9の地震が観測された。日本気象庁は昨年8月8日、九州の宮崎港でマグニチュード7.1の地震が発生したあと、専門家会議を経て太平洋沿岸で巨大地震が発生する可能性が通常より高まったと判断し、南海トラフ地震の臨時情報を初めて発表した。当時、臨時情報発表後に実際の大地震は発生せず、約1週間後に解除された。
しかし、日用品の買い占めが起こり、旅行予約がキャンセルされるなど、日本社会はしばらく大地震の恐怖に襲われた。マグニチュード8～9に達する地震が発生すれば、23万人以上の死者と行方不明者が出て、209万棟の建物が被害を受けると予測されている。
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