日本銀行の職員食堂でも台湾産の米を使い始めた。昨年の「令和の米騒動」に続く米価の高騰が影響している。
13日、日本経済新聞によると、日本銀行は昨年12月から職員食堂のメニューに日本産米の代わりに価格が安い台湾産の米を使用し始めたと報じた。職員の間では「ご飯の味が変わった」、「米価高騰がここまで影響を与えている」という反応が出ている。
「令和の米騒動」は1993年の「平成の米騒動」以来、30年ぶりに再現された米不足の大乱だ。昨年11月の消費者物価指数（CPI）基準で米類の価格は前年同期比63.6%急騰し、1971年以降で最高値を記録した。新米が出荷された後も価格はほとんど下がらず、日本銀行の調査統計局が別途調査に乗り出している。
米価の高騰は昨年夏から本格化した。猛暑による米の流通量減少、外国人観光客の増加、地震による買い占めが重なり、都市の大型スーパーを中心に品切れが相次いだ。流通業者の間で米の確保競争が激化し、価格は前年に比べて20～30%上昇した。
これを受けて、国内の米流通の半分を担う日本農協（JAグループ）は、新潟や北海道など主要産地の買い取り価格を前年より20～40%引き上げた。JAと競争する米集荷業者は、さらに高い買い取り価格を提示し、争奪戦が激化している。
当初、日本銀行は新米の出荷とともに価格が安定すると見込んでいた。しかし予想に反して米の争奪戦が長期化し、高値が続いている。日本経済新聞は「事業者間の買い入れ競争が激化する中、需要は大幅に減らず緊迫感が高まっている」とし、「今後数カ月間、高い価格帯が維持される見通しだ」と分析した。
米価高騰は企業経営にも影響を及ぼしている。昨年12月の全国企業短期経済観測調査では、大企業小売業況判断指数（DI）が13を記録し、9月に比べ15ポイント低下した。日本銀行関係者は「米価の上昇がかなりの影響を与えたと見られる」と説明した。
外食業界も価格引き上げに踏み切った。ゼンショーホールディングスが運営する牛丼チェーン「すき家」は、昨年11月末から全メニューの約60%を値上げした。
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