国内の自動車メーカーが、第2次トランプ政権下で供給網の再編を迫られる可能性が高まっているとの見方が浮上している。これまで、国内企業は米国市場攻略の一環としてメキシコに工場を設立するなどの戦略を取ってきたが、トランプ大統領の政策がこの方針と対立する恐れがある。
日本経済新聞（日経）の23日付報道によると、自動車業界ではトランプ政権の高関税政策に対する懸念が広がっている。トランプ大統領が来月から、メキシコおよびカナダからの輸入品に25%の関税を課す方針を明らかにしたことが影響している。これまで、主要自動車メーカーはメキシコやカナダにおける低い人件費を活かし、米国向け輸出品をこれらの国で生産してきた。トヨタ、ホンダ、日産をはじめとする国内の完成車メーカーや部品メーカーも、これらの国に工場を設立し、米国市場進出の拠点としてきた。
しかし、25%の高関税が適用されれば、これらの供給網に大きな打撃を与えることは避けられない。国内メーカーは、この影響を受けて戦略の見直しを迫られる事態に直面している。
トランプ大統領の関税方針が実施されると、国内の完成車メーカーに大きな打撃を与えると予想されている。野村証券の試算によると、米国がメキシコ・カナダ産自動車に25%、中国産自動車に10%の追加関税を課す場合、マツダの営業利益は44%減少する見込みだ。トヨタとホンダも、それぞれ20%〜30%の減益が予想されており、こうした動きが国内企業に供給網の再編を迫る可能性が高いとされている。
また、トランプ大統領が電気自動車優遇策の撤廃を示唆したことが、国内企業に影響を与えている。企業はバイデン前政権の「インフレ削減法（IRA）」を受け、米国での電気自動車用バッテリーへの投資を積極的に進めてきた。トヨタは2021年からノースカロライナ州に139億ドル（約2兆1,500億円）を投じてバッテリー工場を建設中で、ホンダも今年末からオハイオ州で電気自動車専用工場を稼働させる予定だ。
一方、トランプ政権が電気自動車普及政策を撤回する方針を受け、ホンダは「生産時期や生産量を市場の状況に応じて調整する」と表明。日産もミシシッピ州工場で来年から予定していた5車種の電気自動車生産計画のうち、小型車の生産を中止することに決定した。日経は、日産の生産計画変更について、「経営再建を目的とした効率化の一環であり、トランプ政権の政策変更に対応する措置も含まれている」と指摘している。
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