米国と自由貿易協定（FTA）を締結しているカナダが、米国のドナルド・トランプ大統領の関税措置に対抗し、中国と同様に世界貿易機関（WTO）にアメリカを提訴する方針であることが明らかになった。カナダは米国に報復関税を適用すると同時に、FTA協定に明記された救済措置を発動する予定である。
フランスAFP通信は2日（現地時間）、匿名を条件にしたカナダ政府関係者の話として伝えた。この日、関係者はブリーフィングで「カナダ政府は米国が強行した関税が明らかな貿易協定違反だと考えている」と強調した。また、WTOと米国・メキシコ・カナダ貿易協定（USMCA）に言及し、「我々は米国と結んだ協定に基づき、我々が持つ法的救済方法を明確に追求する」と述べた。
これはカナダがWTOに米国を訴えると同時に、USMCA条項に基づいて米国に対抗措置を講じる可能性があることを示す。1989年から米国とFTAを締結していたカナダは、1992年にメキシコを含む多国間FTAである「北米自由貿易協定（NAFTA）」に参加した。
トランプ大統領は前政権時にNAFTAの改正を要求し、カナダとメキシコはこれに応じて2019年からNAFTAをUSMCAに変更した。トランプ大統領は昨年の大統領選挙で2026年に予定されているUSMCA再交渉について話し、できるだけ早く協定を再び変更すると主張していた。
先月2期目の政権を始めたトランプ大統領は、昨年から中国が麻薬性鎮痛剤のフェンタニルを大量生産しており、同薬物がカナダとメキシコの国境を通じて米国に流入していると主張してきた。これを受けてトランプ大統領は今月1日、大統領令を通じて4日からカナダ・メキシコにそれぞれ25％、中国に10％の関税を適用するとし、3か国にフェンタニル問題の解決を要求した。
カナダは同日、1,550億カナダドル（約16兆6,389億円）の米国産輸入品に25％の報復関税を適用すると発表した。カナダはまず4日から300億カナダドル（約3兆2,204億円）規模の製品に即時報復関税を実施し、3週間以内に残りの品々に関税を課すことを決定した。
カナダのドミニク・ルブラン財務相は2日の発表で、酒類、衣料品、家電、食品などの第一弾報復関税品目を公表した。メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は2日の国民向け演説で、トランプ大統領の措置に対する公式コメントを3日に公表すると明らかにした。海外メディアは、メキシコもカナダと同様に米国産輸入品に対する報復リストを発表するとの見方を示している。
すでに様々な理由で米国の報復関税を経験している中国は2日、商務部の声明を通じてアメリカがWTO規則に違反していると主張した。商務部は「米国をWTOに提訴し、相応の反撃措置を講じて権益を断固として守る」と発表した。
米与党はトランプ大統領の措置後、支持を表明した。米下院外交委員長を務める共和党のブライアン・マスト議員（フロリダ州選出）は2日、米CBSテレビとのインタビューでトランプ大統領の関税が貿易協定違反かという質問を受けた。
彼は「違反は米国に対してあったのであり、我々の主権に対してあった」と主張した。マスト議員は「カナダを通じても明らかにフェンタニルが流入している。中国もフェンタニルの混合に関与している。これは大統領令に具体的に明記されている」と述べた。
さらに「この問題が解決されるまで議論が続く。そしてUSMCAの再承認が数か月、数年内に迫ってくるという点も考えてほしい」と強調した。
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