6日から8日にかけて訪米した石破茂首相が、ドナルド・トランプ米大統領との首脳会談の内容について言及した。石破首相は、トランプ大統領が日本に防衛費の増額を要求せず、北朝鮮を核保有国として認めていないと明言した。
石破首相は9日、NHKに出演し、2日前のトランプ大統領との会談内容を紹介した。石破首相は会談で日本の防衛費増額に関する米国側の要請がなかったとし、「単に金額を増やすだけでなく、地域の平和と安定のために何が必要かは米国の指示ではなく、日本が判断すべきだ」と強調した。
石破首相は、両国が東アジアの安定のために協力する必要性を確認したと強調。日米両国が北朝鮮の最終的な非核化を目指すべきだという認識で一致し、米国が北朝鮮を核保有国として認めていないと説明した。一方、トランプ大統領は昨年から北朝鮮を「核保有国」と呼び、先月の就任式当日にも同様の発言を繰り返していた。
石破首相は、先月バイデン前大統領が拒否した日本製鉄のUSスチール買収計画にも言及した。政権を引き継いだトランプ大統領もこの買収に否定的だ。石破首相は「USスチールはかつて世界最高の企業であり、買収されて日本企業になることへの強い抵抗感がある」と指摘。「単なる買収ではなく、投資を行い、米国企業として存続しながら高品質の製品を製造することがトランプ大統領にとって非常に重要だ」と述べ、米国企業として存続する形態が検討されるだろうと予測した。
トランプ大統領は7日、石破首相との会談で突如「相互関税」に言及した。今月すでにカナダ、メキシコ、中国に報復関税を課して貿易戦争を開始したトランプ大統領は、他国に対しても追加関税を予告していた。外国が米国製品に課す関税と同等の関税を当該国の製品にも課すとし、この相互関税方式を10日または11日に発表すると明らかにした。
石破首相は、日本が相互関税の対象になるかという質問に対し、「一方的な搾取や排除は長続きしない」とし、「日本と米国が本当に関税を引き上げるべき問題が現在あるのか」と否定的な見解を示した。
さらに、首脳会談で日本の自動車関税が議論されなかったと述べた。また、米国産LNG輸入の拡大について「エネルギー安全保障を考えれば、中東のみに依存することはできない。LNGを安定的かつ合理的な価格で輸入することは日本の国益に合致する」と強調した。「米国が日本へのLNG輸出を増やせば、対日貿易赤字の削減にもつながるだろう」と付け加えた。
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