ドイツに「テスラ」の製造工場を設立したイーロン・マスク氏が、ドイツの労働文化と対立していると分析された。テスラと労働組合の対立は、マスク氏の「ドイツのための選択肢（AfD）」支持の背景になっているという。
最近、米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」は、「ドイツの労働組合は労働者に優しい欧州の慣行を守るよう圧力をかけ、テスラの管理者はアメリカのテック企業の精神を守ろうとしている」とし、「この文化的衝突は、マスク氏が欧州政治により頻繁に介入し、最近は極右政党であるAfDを支持するようになった理由の一つだ」と報じた。
マスク氏はシリコンバレー特有の「高強度の労働」を求めることで知られている。2022年にX（旧ツイッター）を買収した際、従業員に「高強度の長時間労働をするか、去るか」というメールを送った。
しかし、マスク氏の要求は欧州では通用しなかった。昨年、テスラのドイツ工場の病欠率が15%を超えるという記事を共有し、「正気ではない、すぐに調査する」と述べたことは、この対立を象徴する事例だ。テスラのドイツ工場経営陣が病欠を取った従業員の自宅を抜き打ち検査し、物議を醸したこともあった。
ドイツは欧州諸国の中でも平均病欠の日数が最も多い。年間最大6週間の有給休暇を法的に保障している。ドイツ最大の労働組合である金属産業労組「IGメタル」は、テスラ工場の高い病欠率は過重な業務量が原因だと主張している。
WSJは「この過程で、マスク氏が反移民政策と規制緩和を主張するAfDを支持するようになった」と分析した。マスク氏のこうした政治介入がテスラの欧州地域での販売急減につながっているとの見方もある。
ブルームバーグ通信などによると、1月のドイツ国内におけるテスラ車の販売は1,277台にとどまり、前年同月比で59.5%急減した。ブルームバーグ通信は「これは2021年7月以来の最低販売数量であり、マスク氏の政治活動がテスラの事業に打撃を与えている証拠だ」と指摘した。
一方、マスク氏が支持するAfDは、世論調査の傾向が続けば、今回の総選挙で過去最高となる20%以上の得票率で第2党に躍進すると予想されている。
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