ドナルド・トランプ米大統領の一家が大統領選の勝利後、訴訟和解金や映画版権料などで莫大な金額を稼いでいると、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙が14日（現地時間）報じた。トランプ大統領自身は直接関与していないが、ファーストレディの対外活動や二人の息子の事業、各種訴訟などから巨額の利益を上げているという。
企業がトランプ家の構成員とトランプ図書館（計画中）側に提供した金額は、約8,000万ドル（約121億3,000万円）に上るとWSJが報じた。アマゾンのストリーミングプラットフォーム「プライム・ビデオ」は、大統領夫人のメラニア氏の生涯を描いたドキュメンタリー映画の制作にあたり、ライセンス料として4,000万ドル（約60億5,200万円）を支払うことで合意。このうちメラニア氏の取り分は70％以上に達すると報じられている。
トランプ大統領側は各種訴訟を通じて多額の和解金を獲得した。2021年1月6日の議会議事堂襲撃事件後、フェイスブックやX（当時ツイッター）などが自身のアカウントを凍結したことを受け、トランプ大統領が提起した訴訟では、Xから1,000万ドル（約15億1,600万円）、メタ（フェイスブック運営会社）から2,500万ドル（約37億9,000万円）を受け取った。昨年12月には、米地上波ABCがトランプ大統領側に1,500万ドル（約22億7,400万円）を支払うことで名誉毀損訴訟が和解に至った。
トランプ一家は、トランプ大統領が積極的に推進する仮想通貨からも利益を得ている。長男のドナルド・ジュニア氏と次男のエリック氏が関与する仮想資産プラットフォーム「ワールド・リバティー・ファイナンシャル」（WLF）は、昨年9月の設立以来、デジタルトークン（ブロックチェーン基盤の資産）販売を通じて3億ドル（約454億8,900万円）以上を調達した。また、市場に流通しているトランプ大統領のミームコイン（インターネット・SNSのミームやジョークに触発された仮想通貨）は33億ドル（約5,000億円）相当に達するとWSJは伝えている。WSJは「トランプ一家の金儲けの速度と規模は前例のない水準であり、倫理面での監視者や民主党議員から批判を受けた政権1期目を上回っている」と指摘した。
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