ビットコインの下落傾向が続いている。約1か月前、ドナルド・トランプ米大統領の就任を前に1億7,000万ウォン（約1,774万円）を超えていたが、現在は1億3,000万ウォン（約1,356万円）を維持するのも危うい状況だ。
トランプ大統領の就任後、上昇の勢いが弱まったうえ、最近世界最大の仮想資産取引所で発生したコインのハッキング事件により投資心理が冷え込んだ影響とみられる。
25日8時35分現在、ビットコインは韓国仮想資産取引所のUPbit（アップビット）で24時間前より6.42%下落し、1億3,228万ウォン（約1,380万円）を記録している。同時刻、韓国ビッサムでは4.24%下落し、1億3,237万ウォン（約1,381万円）で取引されている。
暗号資産市況サイト「コインマーケットキャップ」によると、24時間前比4.21%下落の9万1,977ドル（約1,376万円）を記録し、9万2,000ドル（約1,377万円）を下回っている。
先月20日、ビットコイン価格はトランプ大統領の就任を前に過去最高の1億6,300万ウォン（約1,701万円）台まで急騰した。わずか1か月余りで20%近く下落したことになる。
トランプ大統領の就任前後は仮想通貨政策への期待感から上昇したが、就任後は上昇の勢いが弱まり調整局面に入ったとみられる。米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げや米中貿易摩擦なども影響している。
特に今月21日、世界最大級の仮想通貨取引所の一つであるバイビットで発生した過去最大規模のハッキング事件も投資心理を冷え込ませている。北朝鮮のハッキング組織「ラザルス」の仕業と推定されるこの事件で、バイビットから14億6,000万ドル（約2,185億2,454万円）相当のイーサリアムが奪われた。2014年のマウントゴックス（4億7,000万ドル／約703億4,694万円）や2021年のポリ・ネットワーク（6億1,100万ドル／約914億5,102万円）事件を上回る規模だ。
投資不振により、2月の1か月間でビットコイン現物の上場投資信託（ETF）からは9億2,900万ドル（約1,390億4,746万円）が純流出した。マイクロストラテジーから社名変更したストラテジーが先週ビットコイン2万356個を追加購入し買いに出たが、下落傾向を止めるには至らなかった。ストラテジーの平均購入価格は9万7,514ドル（約1,459億5,344万円）で、総保有量は49万9,096個に増加した。
アルトコインの価格変動はさらに激しい。アルトコインの代表格のイーサリアムは先月まで韓国内取引所で500万ウォン（約52万円）台を行き来していたが、現在は360万ウォン（約37万円）台で取引されている。XRP（旧リップル）、ソラナなど主要アルトコインも大幅に下落している。
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