韓国内4,000万人の顧客情報を同意なしに中国のアリペイに提供したカカオペイとアップルペイに対する処分が議論された。
先月の個人情報保護委員会の第1～2次全体会議で、アップル側は「知らない」の一点張りで押し通し、批判を浴びた。
25日、韓国の個人情報保護委員会が公開した当時の議事録によると、アップルの韓国内代理人は「アリペイなど他社がアップルのNSFスコアを受け取って活用している国が他にあるのか」との度重なる質問に対し、「本社に確認する必要があるため、公の場での回答は難しい。詳細は把握していない」と答えた。
NSFスコアとは、アップルが自社サービス内で複数の少額決済を一つにまとめて請求する際、資金不足の可能性を判断するために算出する顧客別のスコアを指す。
これに先立ち、個人情報保護委員会の調査で、アップルはアリペイにカカオペイ利用者の決済情報を送信し、NSFスコア算出のための個人情報処理を委託しながら、情報の国外移転について利用者に通知しなかったことが判明し、24億500万ウォン（約2億5,071万円）の課徴金が科された。
アップルの国内代理人は、この件の経緯を証明できる文書の有無を問われるも「担当者の多くが退職しており、メールが見つからず、証拠資料も存在しない」と回答した。
個人情報保護委員会の関連資料提出要求に対しても「本社に確認する」、「見つからなかった」と即答を避けた。
このため、処分の程度を議論する次回会議では「資料を持っていない、ここまでしか話せないというのが被審人としての態度なのか疑問だ」との委員らの指摘が相次いだ。
多国籍企業の案件が増加するため、より綿密な対応が必要だとの委員らの要望に対し、チェ・ジャンヒョク個人情報保護委員会副委員長は「法改正を準備している」と述べた。
関係者らは、多国籍企業に対する処分は国内企業に比べて限界があるのが現状だと指摘した。
ある個人情報保護委員会の委員は「海外企業の国内代理人は本社の許可なしに即答するのは難しい」とし、「彼らは広報やマーケティング業務程度しか行っておらず、重要な情報を把握していない」と指摘した。
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