ビットコインは、1億2,000万ウォン（約1,251万円）台に急落し、世界市場では9万ドル（約1,344万円）を割り込んだ。バイビットのハッキング事件の影響に加え、アメリカの関税戦争など、世界経済の不確実性増大が要因とみられる。イーサリアム、XRP、ソラナなど、下落幅が大きかったアルトコイン（ビットコイン以外の暗号資産）は反発に転じた。
26日、国内暗号資産取引所アップビットによると、ビットコインは同日午前35分時点で前日比1.7%安の1億2,990万ウォン（約1,354万円）で取引。世界市場では8万8,947ドル（約1,328万円）を記録した。ビットコインが8万ドル（約1,195万円）台で取引されるのは昨年11月以来約3か月ぶりである。バイビットは先週、北朝鮮のハッキンググループ「ラザルス」とみられる集団に15億ドル（約2,241億1,402万円）相当のイーサリアムを奪われたと明らかにした。
ビットコインとイーサリアムの現物ETFからの資金流出も続いており、下落に拍車をかけた。ビットコイン現物ETFは、前日5億1,600億ドル（約770億9,522万円）の資金が流出し、5営業日連続の純流出となった。さらに、イーサリアム現物ETFも同日7,800万ドル（約116億5,392万円）が流出し、3営業日連続の純流出となったと明らかにした。
アルトコインは下落に歯止めがかかった。イーサリアムは24時間前比0.3%高の364万5,000ウォン（約38万円）で取引されている。XRP（旧リップル）は2.94%上昇し3,391ウォン（約353円）を記録した。大幅下落していたソラナは2.82%高の21万1,450ウォン（約2万2,046円）となった。
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