米国のドナルド・トランプ大統領は3日（現地時間）、予告通り中国に対する10%の追加関税に署名した。1か月間猶予していたカナダとメキシコに対する25%の関税も、同日から課すことを改めて確認した。劇的な展開がない限り、3か国に対する関税は4日0時（日本時間4日の午後2時）から発動される。
このトランプ大統領発の関税戦争激化を受け、韓国のチェ・サンモク大統領権限代行兼副首相・企画財政部長官は4日、「最近、永遠の友好国も永遠の敵国もない『冷徹な国際秩序』を痛感している」と述べた。
トランプ大統領は同日、ホワイトハウスで中国に10%の関税を追加する行政命令に署名した。これにより、中国に対する米国の追加関税は、合計20%に引き上げられる。ホワイトハウスは「中国共産党がフェンタニルを製造・輸出する企業に、積極的に資金を提供している」と追加関税の理由を説明した。
またトランプ大統領は、カナダ・メキシコに対する25%関税の実施を明言し、交渉の余地はないと断言した。さらに、4月2日には全世界を対象とした「相互関税」の日程を再確認し、同日に農産物への関税賦課も予告した。
トランプ大統領の関税強行に伴う景気減速懸念から金融市場は冷え込んだ。この日、ニューヨーク株式市場ではナスダック指数が2.64%（497.09ポイント）急落するなど、主要3大指数全てが下落して取引を終えた。
前日にトランプ大統領が仮想通貨の戦略的な備蓄推進に言及したことで急騰していたビットコインも暴落した。アジア市場も動揺している。4日、韓国総合株価指数（KOSPI）は前日比0.42%安で取引を開始し、日本の日経平均株価、台湾加権指数もそれぞれ0.67%と1.09%安で取引を始めた。
一方、韓国のチェ権限代行は同日午前の国務会議で「米国発の自国第一主義が世界を揺るがし、国際情勢が激動している」とし、「強国や友好国の善意だけに頼っていては、自国の安全保障、産業、技術のいずれも十分に守ることはできない現実を直視しなければならない」と強調した。
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