先月の日米首脳会談後、ドナルド・トランプ米大統領による追加関税措置の適用除外を期待していた日本が、最終的に鉄鋼・アルミニウム関税を課されることになり、情勢に変化が見られている。
先月2日の首脳会談では関税などの難しい問題が取り上げられなかったため、政府は石破首相がトランプ大統領の機嫌を取ることに成功したとの楽観的な評価があったが、この見方は次第に変わりつつあると、13日に朝日新聞が報じた。また、同紙は「トランプ政権に翻弄されている現実」が浮き彫りになり、安全保障と経済を結びつける「トランプ流取引」に巻き込まれたとの指摘もあった。
6日、トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、「我々は日本と良好な関係にあるが、我々は日本を守らなければならない一方で、日本は我々を守る必要がない」と述べ、日米安全保障条約への不満を表明。日本政府関係者はこれを「日米同盟は不公平だから経済面で協力せよというメッセージだ」と解釈している。
日本が最も懸念しているのは、4月2日に予告されている相互関税と自動車関税の詳細だ。日本の対米輸出の約3分の1を占める自動車に関して、昨年の対米輸出総額は21兆2,951億円、そのうち自動車（6兆261億円）が28.3%を占めている。自動車部品（1兆2,312億円）を加えると、その割合は34.0%に達する。首相官邸周辺では、自動車への追加関税を回避するための方策を模索する声が上がっているという。
また、日本の最大の懸念材料として、米の関税率に関する発言が挙げられる。ホワイトハウスのカロリン・リーヴィット報道官は11日の記者会見で、米国産農産物に対するカナダの関税を批判する際に、日本にも言及し、「日本は米に700%の関税を課している」と述べた。朝日新聞は「過去、米国は通商交渉で米市場開放を要求し、その見返りに他の品目で譲歩を引き出す戦術を繰り返してきた」とし、「今回も米国が同じ戦術を取るなら、日本車に高関税を課すことで日本の産業に大きな打撃を与える可能性がある」と懸念を示した。
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