米F-35戦闘機の約2兆円契約が風前の灯火？カナダが突如再検討を表明、トランプ政権との緊張関係が影響か

「米F-35戦闘機の購入再検討へ」…カナダ、トランプの圧力への対応か

米国とカナダの緊張が高まる中、カナダが米国製F-35戦闘機の購入再検討に乗り出した。

現地時間15日、AFP・ブルームバーグ通信などの海外メディアによると、マーク・カーニー新首相が前日、ビル・ブレア国防相に「F-35の契約が現状のままカナダにとって最良の投資なのか、カナダの要求により適した選択肢があるのか」を精査するよう指示した。

カナダは老朽化した戦闘機を交換する計画で、190億カナダドル（約1兆9,674億8,500万円）を投じてF-35戦闘機88機を導入する契約を米ロッキード・マーティン社と2023年に締結していた。カナダはすでに来年引き渡し予定のF-35の16機分の代金を支払っている。

カナダ国防省の報道官は、契約が解除されたわけではないとしつつも、「変化する情勢を踏まえ、現行の契約がカナダ国民とカナダ空軍にとって最善の利益をもたらすか確認する必要がある」と述べた。

カナダによる米国製F-35戦闘機購入の再検討は、安全保障と経済面における米加間の対立が深まる中で行われており、その行方が注目されている。

カーニー首相は最近の記者会見で「カナダは決して、いかなる方法でも、いかなる形態でも、いかなる形式でも米国の一部にはならない」と述べ、トランプ大統領の圧力に屈しない姿勢を明確にした。

米国製戦闘機の購入を再検討する動きはカナダだけに限らない。

先の14日、ポルトガルも今後の対米関係の変化を懸念し、米国製F-35戦闘機の購入を保留したと伝えられている。