米国のドナルド・トランプ大統領は20日（現地時間）、米教育省を解体する手続きに着手するよう指示する行政命令に署名した。
トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスで行われた行政命令の署名式で「我が政権は教育省を閉鎖するためのあらゆる合法的措置を講じる」と述べ、「教育省をできる限り早期に閉鎖する」と明言した。さらに「我々は生徒たちを州に戻したい。一部の州知事は教育業務が州に戻ることを望んでおり、彼らは素晴らしい成果を上げるだろう」と付け加えた。
トランプ大統領が執務机で行政命令に署名する際、背後にはさまざまな学年の生徒たちが学校の机に座り、大統領と同様に署名し、行政命令書を広げて見せる演出が行われた。
ただし、トランプ大統領は連邦政府支給の奨学金（Pell Grant）や障害のある生徒への特別教育支援など、教育省の主要機能は廃止しないとした。トランプ大統領は「（これらのための）資金と資源はすべて維持し、適切に管理できる他の様々な機関や省庁に再分配する」と述べた。
教育省の解体はトランプ大統領の選挙公約の一つである。その背景には、教育省が米国の教育に寄与していないという問題意識がある。
トランプ大統領はこの日も「45年間、米国は他のどの国よりもはるかに多くの資金を教育に費やしてきており、生徒一人当たりの支出も群を抜いている。しかし成果の面から見ると、米国はほぼ最下位に位置している」と指摘した。また「膨大な失敗にもかかわらず、教育省の予算は極めて短期間で600%も増加した」と批判した。
さらに「教育省はワシントンDC全域の建物に官僚を配置している」とし、「元不動産業者として『どうやってあれほど多くの建物を人間で埋められるのか』と疑問に思う。これは本当に常軌を逸している」と付け加えた。
トランプ大統領は、この日の行事に出席していたリンダ・マクマホン教育長官に対し、「（長官職に）あまり長く留まらないことを願う」と述べつつ、「しかし、我々はあなたのために別の仕事を見つけるだろう」と語った。
教育省の解体はトランプ大統領の選挙公約だが、完全な解体には連邦議会の立法が必要となる。そのため、今後は教育省の業務機能を大幅に縮小させると見られる。
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