ウクライナ戦争に介入しないと繰り返し強調していたドナルド・トランプ米大統領が、休戦交渉のためにウクライナの原子力発電所を引き取ると提案した。米国内では、トランプ大統領が鉱物権益に続き原発にも手を出したことで、米国が介入余地を残しているとの指摘が出ている。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）など現地メディアによると、トランプ大統領は19日（現地時間）、ソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、「ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と約1時間電話で話した」と明かした。
先月28日にホワイトハウスを訪問したゼレンスキー大統領を追い返していたトランプ大統領は、その後初めての会話で「非常に良い通話だった」と強調した。トランプ大統領は会話内容の大半が「18日のウラジーミル・プーチン露大統領との対話に基づき、ロシアとウクライナ双方の要請と必要性を調整するためのものだった」と説明した。
米国は先にウクライナと11日に高官級会合を行い、ロシアとウクライナの30日間の全面休戦に和解した。トランプ大統領はその休戦案を携えて18日にプーチン大統領と電話会談を行ったが、プーチン大統領はこれを拒否した。プーチン大統領は代わりに30日間、ウクライナとロシアがそれぞれのエネルギーインフラに対する攻撃を停止することに同意した。
米国のマルコ・ルビオ国務長官とマイク・ウォルツ国家安全保障担当大統領補佐官は19日、ホワイトハウスの公式ウェブサイトを通じて声明を発表し、トランプ大統領とゼレンスキー大統領の会話内容を紹介した。
彼らは声明で「両首脳はトランプ大統領の指導の下、実質的な終戦と持続的な平和のために共に努力することで和解した」と主張した。さらに両者がエネルギー関連の部分的休戦に同意し、これを黒海沿岸の休戦および全面休戦の議論に拡大することで一致したと明らかにした。
声明によると、トランプ大統領は通話の中で「ウクライナの電力供給と原子力発電所」について言及したという。トランプ大統領は「米国の電気および公共施設の専門知識が原子力発電所の運営に大きく貢献できる」と述べた。ルビオ長官とウォルツ補佐官は「米国が発電所を所有すれば、これらの施設を保護し、ウクライナのエネルギー施設を支援する最善の方法になる」と主張した。
ウクライナはロシアが2023年に侵攻する前、国内4か所の原子力発電所で15基の原子炉を稼働させていた。そのうち6基の原子炉を運用する南部のザポリージャ原子力発電所は、欧州最大規模であるだけでなく、ウクライナの電力の約20%を供給する要所だった。この発電所は現在ロシアに占領され、発電を停止している。
ゼレンスキー大統領は19日、別途発表を行い、トランプ大統領とザポリージャ発電所に関連する電力施設への投資について議論したとし、その議論に反対しないと述べた。WSJは、これまでウクライナの安全保障に懐疑的だったトランプ大統領が就任前後にウクライナの鉱物開発権益の半分を要求し、今回は電力施設にも手を出そうとしていると指摘した。同紙は、トランプ大統領がいかなる和解でも履行する責任が増したと分析している。
ウクライナとロシアの休戦問題は、今月23日にサウジアラビアで再び議論される予定だ。ゼレンスキー大統領は、プーチン大統領が18日にトランプ大統領と通話した後、145機の無人機（ドローン）、4機の巡航ミサイル、1機の弾道ミサイルでウクライナを攻撃し、標的にはエネルギー関連施設も含まれていたと主張した。同日、ロシアもウクライナがロシア南部の石油施設を攻撃したと発表した。
一方、ルビオ長官とウォルツ補佐官によれば、ゼレンスキー大統領はロシアの空爆から民間人の被害を防ぐため、パトリオット防空システムの支援を要請した。これに対しトランプ大統領は、利用可能な防空網を見つけるためにウクライナと協力するとし、まずは欧州から探すと述べた。
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