ドナルド・トランプ米大統領が就任後、主要大学への助成金削減に乗り出す中、トランプ大統領の母校であるペンシルベニア大学も逆風に見舞われた。
ホワイトハウスは19日（現地時間）、ペンシルベニア大学に対して1億7,500万ドル（約261億8,624万円）の連邦政府助成金支援を撤回すると発表した。理由はトランスジェンダー選手に関する政策違反だという。
トランプ大統領は今月5日、男性から女性に性別を転換したトランスジェンダー選手の女子スポーツ競技参加を禁じる大統領令に署名。この措置にペンシルベニア大学が違反したとホワイトハウスは判断した。同大学は過去にトランスジェンダー選手のリア・トーマス氏が女子水泳競技に出場することを許可しており、その決定が物議を醸していた。
大学側は「まだ資金支援中断の通知を受けていない」と反論し、「我々は政策を遵守している」と主張した。
今月初めには、ニューヨークのコロンビア大学に対する4億ドル（約598億7,011万円）規模の連邦助成金と契約が取り消されていた。コロンビア大学は昨年、イスラエルとパレスチナの武装組織ハマスとの戦争時に「反イスラエルデモ」の中心地と呼ばれており、政府は「大学がユダヤ人学生をいじめから守れなかった」として理由を述べた。
トランプ大統領のこうした大学への圧力は首都ワシントンDCのジョージタウン大学にも及んだ。いわゆる「親トランプ派」と呼ばれ、ワシントンDCの連邦検事に指名されたエド・マーティン氏は同大学のローセンター長であるウィリアム・トレーナー氏に対し、「DEI（多様性・公平性・包括性）プログラムが引き続き教えられていることが確認された」として、「調査を開始した。容認できないことだ」と書面で通知した。
さらに、「DEIを廃止しない場合、この大学の卒業生は雇用しない」との内容も含まれていた。
トレーナー氏はこれに対し、異なる信仰、文化、信念を持つ人々の持続的な対話が知的・倫理的・精神的理解を促進するというジョージタウンの原則を再確認したとされる。
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