「孫正義会長は次々と新しい事業に手を広げる」
ソフトバンクグループの孫正義会長は、このような評価をよく受ける。過去10年間の彼の経営手腕を見れば納得できるだろう。孫会長は2016年、3兆3,000億円を投じて英国の半導体設計企業Armを買収し、米国ナスダックに上場。「投資会社に転身した」と宣言した。
今年に入り、米国ではAIデータセンターなどに最大5,000億ドル（約74兆8,559億250万円）を投資する「スターゲート」プロジェクトを発表。日本では米オープンAIと提携し、企業向け生成AI事業に乗り出すと表明した。
20日には米半導体設計会社アンペア・コンピューティングを約1兆円で買収すると発表した。日本経済新聞は23日、「投資から実事業へ軸足を移したようだ」と分析している。
日経によると、孫会長は「私は『さすらいの寅さん』だ。新たなマドンナを求めて旅に出る」と語ったという。寅さんは日本の国民的映画『男はつらいよ』の主人公で、日本全国を巡りながら各地で出会う「マドンナ」と恋に落ちる。
孫会長の「恋人」は次々と変わるように見えるが、彼の「マドンナ」には共通点があると日経は分析している。「孫会長のマドンナは情報産業のインフラを握る存在で、現代では『プラットフォーム』と呼ばれる」と説明した。
1981年に24歳でソフトバンクを創業した時から、孫会長のこの姿勢は変わらない。PC黎明期だった当時のインフラは、ソフトウェアだった。孫会長はソフトウェア流通の支配を狙い、PCソフトウェア最大手の販売会社である上新電機、最大手開発会社ハドソンと独占契約を結んだ。
当時、孫会長が手本とした実業家は米国の石油王ジョン・D・ロックフェラーだ。ロックフェラーのスタンダード・オイルは石油市場を覇権を握った。ガソリン車を生み出したドイツを追い抜き、米国が自動車大国となったのは、石油インフラの貢献が大きい。
孫会長はロックフェラーの功績を情報産業で再現しようとした。しかし、自動車が王座に君臨する石油産業と異なり、情報産業では主役となる技術が絶えず変化する。インターネットが普及し始める直前の1990年代初頭、孫会長は広大なサイバー空間への入り口となる「ヤフー」に注目した。その後、ブロードバンドと移動通信回線の事業に進出した。
最近の焦点はAIだ。スマートフォンの中央処理装置（CPU）で独占的地位を築いたArmは、これまでほとんど手をつけていなかったクラウド向けデータセンター市場に参入した。最近では、様々なデバイスに半導体を搭載してデータを処理する「エッジAI」の開発に注力している。データの末端（エッジ）とビッグデータの集積する中枢を同時に押さえる戦略だ。
もともとこの分野に強いアンペアの買収は、ビッグデータの流れを掌握するという戦略を加速させるものだ。同時に大型ファンドを立ち上げたのは、投資を通じて未来のAI覇者を見出すためだ。日経は「孫会長は投資と事業の両輪で『AI時代』の到来に備えている」とし、「孫会長のマドンナはただ一つ、情報産業の背後にある存在だ」と分析した。
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