ニューヨーク株式市場は、ドナルド・トランプ米大統領の相互関税の発表を2日後に控え警戒感が高まり、まちまちの動きで取引を終えた。
31日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所でダウ工業株30種平均は前営業日比417.86ポイント（1.00%）高の4万2,001.76で取引を終えた。S&P500指数も30.91ポイント（0.55%）上昇し、5,611.85を記録した。
一方、ナスダック総合指数は23.70ポイント（0.14%）下落し、1万7,299.29で取引を終えた。ナスダック指数は昨年12月16日に記録した最高値（2万204.58）から14.38%下落しており、依然として調整局面（最高値比-10%）にある。
この日も関税を巡る不透明感が市場の不安を煽った。ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は、トランプ大統領が来月2日に国別の相互関税の発表を予定していると明らかにした。また、同月3日から米国外地域で生産されるすべての自動車に25%の関税が課される見通しだ。
トランプ大統領も取引終了後、「相互関税の詳細は米東部時間の1日夜から2日にかけて明らかになるだろう」とし、「一部のケースではかなり低くなる」と述べた。
関税を巡る不透明感から、ハイテク株が軟調な展開となった。大型ハイテク株グループ「マグニフィセント・セブン（M7）」の7銘柄のうち、エヌビディア（-1.18%）、マイクロソフト（-0.9%）、テスラ（-1.67%）、アマゾン（-1.28%）、フェイスブックの親会社メタ（-0.07%）など5銘柄が下落した。アップル（1.94%）とグーグルの親会社アルファベット（0.2%）は上昇した。
エヌビディアの株価は年初来20%以上下落している。この日の終値は108.38ドル（約1万6,240円）で、1月比で約30%下落した。テスラは第1四半期の車両販売台数の発表を翌日に控え軟調な展開となり、アマゾンも先週まで8週連続で下落した後、下落傾向が続いた。
自動車関税で最も打撃を受けた米最大の自動車メーカー、ゼネラルモーターズ（GM）の株価は3日連続の下落から一転して0.75%上昇した。一方、フォードとステランティスはそれぞれ3.19%、1.15%下落した。
先月28日にナスダックに新規上場したデータセンター運営・賃貸企業のコアウィーブの株価は7.30%以上下落した。エヌビディアの支援を受けるコアウィーブは、今年の新規株式公開（IPO）市場最大の注目銘柄と評価されていた。
住宅ローン会社ミスター・クーパーは、金融サービス企業ロケット・カンパニーズが94億ドル（約1兆4,085億円）で買収する計画が明らかになり、株価が14.46%急騰した。この取引は全額株式交換方式で行われる。
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