アメリカ大手投資銀行、NY株式市場の予想を6200から5700に大幅引き下げ…景気後退リスクを警戒

米大手投資銀行（IB）ゴールドマン・サックスは、今年の米国株式市場の見通しを引き下げた。ドナルド・トランプ米大統領による関税政策の影響で世界の株式市場に不透明感が広がる中、同社は米国株式市場への期待値を再び引き下げる動きを見せている。

ブルームバーグ通信によると、ゴールドマン・サックスはS&P500指数の年末目標値を5700に設定した。これは今年の指数が6200に達するとした従来の予測から下方修正されたもので、ウォール街の予測の中で最も保守的な見通しとなる。

先日28日、S&P500は5580.94で取引を終えたことを考慮すると、今年の上昇余地は約2%程度と解釈される。なお、同社はこれ以前にも目標値を6500から6200に一度引き下げていた。

アメリカでの関税政策を巡る不確実性の増大と景気後退リスクの高まりを受けて予測値が修正されたとみられる。同社は「成長鈍化と不確実性の増加は、株式のリスクプレミアムを高め、バリュエーションを押し下げる要因となる」とし、「成長見通しが悪化し、投資家の信頼が低下すれば、現在の予想以上にバリュエーションが下落する可能性がある」と分析した。

ゴールドマン・サックスは2025年の米国の国内総生産（GDP）成長率予測も0.5ポイント引き下げ、1%とした。

一方、同社は米連邦準備制度理事会（FRB）の今年の連邦基金金利（政策金利）引き下げ予想も3回に修正した。当初は今年の利下げを2回と予想していたが、トランプ大統領の関税政策などの影響を懸念したFRBが「保険的」な利下げを実施する可能性があると見込んでいる。FRBが7月、9月、11月に利下げを行うと予測している。同社はメモで「関税による経済の下振れリスクが2019年の保険的な利下げの可能性を高めた」と説明した。

FRBは2019年、ユーロ圏と中国を中心とした世界経済の成長鈍化や米中貿易摩擦に先手を打つ形で、3回の保険的利下げを実施した経緯がある。