メインメニューへスキップ(上段) メインコンテンツへスキップ メインメニューへスキップ(下段)

国家安全保障局長解任にトランプと密接な「美人極右インフルエンサー」の影響あり!?

望月博樹 アクセス  

引用:instagram@reallauraloomer
引用:instagram@reallauraloomer

米国のトランプ政権が、情報機関の一つである国家安全保障局(NSA)のティモシー・ホーク局長を解任したことについて、極右活動家ローラ・ルーマー氏の影響力が働いたのではないかとの懸念が出ている。

ロイター通信は5日、ドナルド・トランプ米大統領は3日、NSA局長兼サイバー軍司令官のホーク局長を解任した。さらに、ウェンディ・ノーブル副局長も解任し、国家安全保障会議(NSC)の国際機関局長など少なくとも10人を解任したと、情報筋の話として報じた。

ホワイトハウスと米国防総省は、まだホーク局長の解任を公式に発表していないが、野党民主党の上下院情報委員会の幹部議員らがホーク局長の解任を非難する声明を出した。

ルーマー氏はX(旧ツイッター)で、「トランプ大統領に、忠実でないと考える官僚のリストを提供した」と明かした。彼女は、ホーク局長が元統合参謀本部議長だったマーク・ミリー氏が起用した人物だとして解任を主張した。ルーマー氏はミリー元議長を裏切り者とみなしており、また、ノーブル副局長がトランプ大統領を批判していたジェームズ・クラッパー元国家情報長官と近い関係にあることも問題視した。

米紙ワシントン・ポストは、トランプ大統領と親しい極右インフルエンサーのローラ・ルーマー氏がホワイトハウスを訪問した翌日である3日にNSCの職員5~6人が解任されたと報じ、ホーク局長の解任もルーマー氏の影響によるものである可能性があると伝えた。

ルーマー氏は昨年の大統領選で存在感を示したインフルエンサーで、「移民が犬や猫を食べる」という陰謀論を広めた張本人だ。また彼女は最近、中国系でトランプ第2期政権の「北朝鮮核問題の専門家」とされているアレックス・ウォン大統領副補佐官(国家安全保障担当)について、「妻の両親が中国共産党員だ」などとポッドキャストで主張している。

ルーマー氏は大学生だった2015年、大学共和党支部長として反イスラムのメッセージや動画をSNSに投稿していた。大学キャンパスにISISが浸透し、一部のイスラム学生団体を支援しているという陰謀論も展開した。

2018年からはフェイスブック、インスタグラム、ツイッター(現X)などで人種差別的発言を繰り返し、プラットフォームから追放された。ルーマー氏は「イスラム教徒の移民ドライバーに金を払いたくない」、「イスラム教徒が作る食事や配達料で、彼らの生活を支えるつもりはない」などと投稿し、配車サービスのウーバーやリフト、さらにはデリバリーアプリでもアカウントが停止された。

トランプ大統領が2023年の再選出馬を表明すると、ルーマー氏は選挙事務所に引き入れられた。CNNは複数の内部関係者の話として、ルーマー氏を公式ポストに採用することに党関係者や顧問らが激怒して拒否し、実現しなかったと報じた。米政治専門紙ポリティコは「ルーマー氏は選挙事務所で公式ポストを持たず、一部の日程にゲストとして招かれている」とし、「トランプ大統領の非公式顧問として活動している」と伝えた。

トランプ大統領の公式選挙日程で頻繁に目撃され、米メディアや共和党内部からも懸念の声が上がったが、ルーマー氏はトランプ大統領の銃撃事件後、厳重警護を突破して彼の専用機にまで同乗し、密接な関係を示した。

ルーマー氏の発言後に解任されたホーク局長が率いていたNSAは、CIAなどと共にトゥルシ・ギャバード国家情報長官(DNI)の指揮下にある17の情報機関の一つだ。暗号解読や世界のコンピューターデータなどサイバーセキュリティの最前線にあるNSAは、国防総省のサイバー軍司令官とほぼ同時に創設され、メリーランド州フォート・ミードに本部を置いている。

国家安全保障政策の最高機関として、米国では大統領を議長とし、国務長官と国防長官が主要メンバーとなっている。ホワイトハウスの国家安全保障担当大統領補佐官がこの機関の事務局長を務めており、NSC補佐官とも呼ばれている。

望月博樹
CP-2023-0364@fastviewkorea.com

コメント0

300

コメント0

[ニュース] ランキング

  • 「え、沈まないの?」時速20kmで水上を走る“電動自転車”の仕組みとは
  • 「家族を失った10代少年に銃を持たせ」...アフガニスタンの“狂気の公開処刑”に8万人が拍手!
  • 刑務所が“宴会場”に?インド中央刑務所で受刑者パーティー流出、VIP特権とISIS関与が波紋
  • 「母を返す代わりに金を払え」AIアバター広告に怒号、喪失感を商売化する新時代か
  • 「伝説の人間洗濯機復活、価格6000万円の衝撃」東京でついに一般公開か
  • 「反トランプ襲撃をでっち上げ」...事件を捏造した女の末路とは!?

こんな記事も読まれています

  • 「マツダ2、静かな反撃」大改編なしで販売線図が動く、1.5Lが生んだ“逆転シナリオ”
  • ホンダ「反撃の狼煙」米国EV市場でRSXが逆襲へ
  • レクサスとトヨタ、韓国での売上高が急増中!一方、ホンダの現状は?
  • 「これじゃ本当に買えない!」ドイツの検査でテスラが”最多欠陥1・2位”を独占
  • 「1歳早いだけで危険度上昇」 子どもスマホの隠れたリスク、最新研究が突きつけた現実
  • 「認知症研究のために」…ブルース・ウィリス、死後に脳を寄付へ 家族「難しい決断だった」
  • 帰国できないロシア人モデル、“風紀違反”処分の裏で何が起きているのか
  • 「カルシウムが届かない」専門家が警鐘、ホットチョコの糖分が骨を崩す

こんな記事も読まれています

  • 「マツダ2、静かな反撃」大改編なしで販売線図が動く、1.5Lが生んだ“逆転シナリオ”
  • ホンダ「反撃の狼煙」米国EV市場でRSXが逆襲へ
  • レクサスとトヨタ、韓国での売上高が急増中!一方、ホンダの現状は?
  • 「これじゃ本当に買えない!」ドイツの検査でテスラが”最多欠陥1・2位”を独占
  • 「1歳早いだけで危険度上昇」 子どもスマホの隠れたリスク、最新研究が突きつけた現実
  • 「認知症研究のために」…ブルース・ウィリス、死後に脳を寄付へ 家族「難しい決断だった」
  • 帰国できないロシア人モデル、“風紀違反”処分の裏で何が起きているのか
  • 「カルシウムが届かない」専門家が警鐘、ホットチョコの糖分が骨を崩す

おすすめニュース

  • 1
    50代から始まる“静かな崩壊”、四つの習慣が人生を重くする

    健康 

  • 2
    「女性ホルモン不要」タツノオトシゴのオス妊娠、世界が驚いた“性役割の反転”

    おもしろ 

  • 3
    「世界一美しくなれば勝ちだ」18歳で決意した1,500万円整形 その先にあった現実

    気になる 

  • 4
    「集団で犯す」と脅した富豪、CAを追い詰めた8時間

    気になる 

  • 5
    人類が作った最後の生命?制御不能の機械生物が砂浜を歩き出した

    気になる 

話題

  • 1
    NYの高級店で“性を条件に無料要求”偽インフルエンサーの異常手口

    気になる 

  • 2
    「老化は二段階で崩れる」44歳と60歳に現れる“危険な断層”

    健康 

  • 3
    米国40代女性、涙1瓶9万円…濡れた枕カバーまで売れる異常市場

    気になる 

  • 4
    【総点検】三角板から救急箱まで“ないと死ぬ”5装備、プロが最後に残した結論

    フォトニュース 

  • 5
    「母を返す代わりに金を払え」AIアバター広告に怒号、喪失感を商売化する新時代か

    IT・テック 

シェア

[cosmosfarm_share_buttons url="https://dailyview.net" title="ピッコン" align="center"]