トランプ米政権による追加関税措置が、トヨタ自動車の国内生産体制に影響を及ぼしている。トヨタは日本から米国向けに年間約53万台を輸出しており、関税が課されればコストの上昇や販売減につながるおそれがある。協力部品会社を含む国内のサプライチェーンは約6万社にのぼり、影響は広範囲に及ぶとの見方が出ている。
トランプ関税爆弾にトヨタ動揺
日本経済新聞は7日、「トヨタが維持してきた年間300万台規模の国内生産体制が、重大な転機を迎えている」と報じた。また、関係者は「予想されていた最悪のシナリオが現実となった」と語った。
トヨタは、昨年11月の米大統領選の前後から関税対応のためのプロジェクトチームを立ち上げ、複数のシミュレーションを重ねてきた。しかし、追加関税の発動に加え、相互関税の可能性まで取り沙汰されるなど、先行きは一層不透明さを増している。
2024年のトヨタの米国での販売台数は233万台だった。このうち米国内で生産されたのは127万台にとどまり、残りは日本、カナダ、メキシコなどからの輸入だった。日本から輸出された車両は、国内総生産（312万台）の約17％を占め、その約2割が高級車ブランド「レクサス」とみられる。
関税の納付義務は輸入業者にあるが、実質的にはトヨタがその負担を引き受ける形となる。米国での販売価格は当面据え置く方針のため、関税分は本社のコストとして吸収せざるを得ない見通しだ。
とりわけトヨタは、レクサスやハイブリッド車（HV）といった収益性の高い車種の米国向け比率が高く、新車販売時にディーラーへ支払うインセンティブは、業界平均の半分以下に抑えられている。トヨタは当面、原価の削減によって関税分を自社で吸収する方針を示しているが、長期的には対応に限界が生じる可能性もある。
国内生産300万台、コロナ禍も耐えたがついに限界か….
すでに一部の自動車メーカーは価格引き上げに動いている。イタリアのフェラーリは、米国で販売する一部モデルの価格を最大10％引き上げる方針を示している。消費者が値上げを受け入れるようであれば、トヨタも価格転嫁を迫られる可能性がある。
米系金融大手のゴールドマン・サックス証券は、トヨタが販売価格を引き上げた場合、米国での販売台数は5%〜8％減少し、2025年3月期の営業利益は約6％（3,400億円）下振れするとの試算を示した。
関税回避を目的とした米国内での生産拡大も選択肢となり得るが、ドナルド・トランプ大統領の任期は4年に限られることから、長期的な投資判断には慎重な姿勢が求められるとの見方もある。
トヨタは、中小企業を含む約6万社の協力企業とともに、国内での年間300万台体制を維持してきた。この体制は、雇用やサプライチェーン、製造技術の維持に不可欠とされ、コロナ禍でも継続された。
しかし、米国での販売価格の上昇による需要減や現地生産の拡大が進めば、国内生産の縮小は避けられないとの見方が強まっている。
また、5月3日までにエンジンや変速機、パワートレインなどの主要部品にも追加関税が課される見通しで、税率は最大25％に達する可能性がある。完成車が米国内で組み立てられていても、多くの部品は日本から輸出されており、日本の部品メーカーの収益を圧迫する懸念がある。
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