世界株式市場急落でも、トランプ大統領「弱気になるな」と強硬姿勢変えず…強気な関税政策の行方は？

ドナルド・トランプ米政権が高率関税政策の強行姿勢を示す中、世界の株式市場が大幅に下落している。こうした状況を背景に、米国株式市場も7日（現地時間）、大幅安で取引を開始した。

同日、ニューヨーク証券取引所では、米東部時間午前9時37分時点でダウ・ジョーンズ工業株30種平均が、前営業日比3.74%安の3万6,883.74で取引された。S&P500種株価指数は4.04%安の4,868.27ポイント、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同4.36%安の1万4,907.51ポイントと、それぞれ大きく値を下げた。

一方、トランプ大統領は同日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」上で、「アメリカは、何十年も前に実行すべきだったことに、いま取り組む機会を得た」とし、「弱気になったり、愚かになったりしてはならない」と投稿した。さらに「弱く、愚かな人々を基盤にした新しい政党『パニック党』が誕生した」として、「そのような党に加わるべきではない」と述べた。トランプ氏は「強くなり、勇気を持ち、そして忍耐強くあれ。結果は素晴らしいものとなるだろう」と主張した。