国際金価格は1オンス当たり3,160ドル（約46万円）を突破し、史上最高値を更新したが、ドナルド・トランプ大統領による関税戦争の影響を受けて3,000ドル（約43万6,000円）台に値を下げた。堅調だった原油や原材料も軒並み反落した。暗号資産ビットコインも、昨年11月9日以来およそ5カ月ぶりに7万6,000ドル（約1,105万円）を割り込んだ。
通常、金は株式市場が不安定なときに資金が集まる「安全資産」とされる。ただし今回は、株価の急落を受けて現金化を急ぐ売りが広がり、値下がりにつながった。
ハイ投資証券のパク・サンヒョン研究員は韓国メディアで、「短期的な利益確定の動きが強く働いた」と述べ、「世界経済の先行き不安を背景に、安全資産とされる金から、相対的に信認の高い米国債へ資金が移った可能性がある」と分析している。
この動きを受け、2020年のパンデミック時に発生した「ラッシュ・トゥ・キャッシュ（Rush to Cash）」、すなわち安全資産とされる金すら売却して現金を確保しようとする動きの再来を懸念する声も出ている。当時は、ほぼすべての資産が一斉に下落する異例の事態となった。
8日、韓国取引所によると、7日の韓国国内金価格は前営業日比1.10％安の1グラム当たり14万2,400ウォン（約1万3,900円）で取引を終えた。国際相場も0.43％下げ、14万2,470ウォン（約1万3,900円）を記録した。
同時刻の金関連ETFも軒並み値を下げ、韓国投資信託運用の「ACE KRX金現物」は1.48％、サムスン資産運用の「KODEXゴールド先物（H）」は2.67％のマイナスとなった。
一方で、金の値動きは株式市場に比べて相対的に小幅にとどまった。韓国株はKOSPIが5.57％下落して2,333.63、KOSDAQが5.25％下落して651.30で取引を終えた。主要国の株価指数も軒並み下落し、▲上海総合7.29％、▲香港ハンセン11.67％、▲日経平均株価7.83％、▲インドSENSEX4.29％の下落を記録した。
ビットコイン価格は149日ぶりに7万6,000ドル（約1,105万円）を割り込んだ。昨年11月6日、トランプ大統領の当選報道を受けて6万9,000ドル（約1,003万円）台から7万6000ドル台に急騰したが、今回の急落で以降の上昇分を全部失った。
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