世界各国が米国に対し、相互関税の交渉を求めている。0%関税のような破格の提案も相次いでいる。しかし、ドナルド・トランプ米大統領は「交渉する」と繰り返すばかりで、実際に提案された内容については「不十分だ」とし、交渉は成立しないままだ。日本はもちろん、イスラエルのような最優先の同盟国に対しても同様だ。トランプ大統領は同盟国からより多くのものを引き出せると考えているため、安易に交渉の局面に入らない方針だとみられる。
首脳会談後も「引き下げはしない」
トランプ大統領は7日、ホワイトハウスでイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と首脳会談を行った。この会談でネタニヤフ首相は「対米貿易赤字を早急に解消し、貿易障壁も撤廃する」と約束した。この発言にトランプ大統領は謝意を表したが、9日深夜から課される相互関税を引き下げる可能性については「おそらくしないだろう」と述べた。さらに「我々はイスラエルに数十億ドルの安全保障支援を行っている」と付け加えた。
また、トランプ大統領は、ホワイトハウスが各国との交渉のために相互関税を一時的に停止する案について「検討していない」と言及した。ネタニヤフ首相は2日の相互関税発表後、初めてトランプ大統領との首脳会談を実現させた人物だ。両国の緊密さが表れているが、トランプ大統領は一貫した態度を取っていた。イスラエルは1985年に米国と初めて自由貿易協定（FTA）を締結した国だ。昨年、米国はイスラエルに148億ドル（約2兆1,634億6,888万円）相当を輸出し、222億ドル（約3兆2,452億332万円）相当を輸入して74億ドル（約1兆817億3,444万円）の商品取引赤字を記録した。
トランプ大統領は石破茂首相との電話会談でも同様の態度を示した。石破首相は、25分間の通話で、日本が5年連続で世界最大の対米投資国（ブラウンフィールド投資を含む）であることや、米国の関税措置によって日本企業の投資余力が減少する可能性があるという懸念を伝えたと報道陣に明かした。しかし、成果は得られなかった。トランプ大統領は関税引き下げの可能性には言及しなかったという。
無関税提案も次々と拒否
スコット・ベッセント米財務長官はこの日、フォックス・ビジネスとのインタビューで「およそ70か国が交渉を求めている」と述べ、「4～5月は忙しくなるだろう。おそらく6月まで忙しい状態が続くと思う」と語った。しかし、トランプ大統領は交渉に前向きな姿勢を示しながらも同時に「関税は恒久的だ」と述べる曖昧な戦略を取っている。
ベトナムの無関税提案に続き、欧州連合（EU）はこの日、米国に自動車や工業製品の貿易を無関税で行う提案をしたが、トランプ大統領とピーター・ナバロ大統領上級顧問は「不十分だ」との否定的な態度を変えなかった。相手の立場が弱い間にレバレッジを最大化するため、交渉の決着を先延ばしにする戦略だ。ベッセント長官は「トランプ大統領は最大限のレバレッジを確保したときには喜んで交渉を進めるだろう」と述べた。
また、米国は各国が事実関係を正しても、これを無視している。日本が米国産米に700%の関税を課している点や、韓国の対米関税が米国の4倍であるという主張、EUの付加価値税が貿易障壁であるという主張などだ。これらの事柄について各国が釈明したが、ホワイトハウスは同じ主張を繰り返している。目的さえ達成できれば論理は重要ではないという姿勢だ。別の見方をすれば、トランプ大統領の発言に一喜一憂する必要はなく、交渉カードだけを用意すればよいということでもある。
エネルギー購入を強調
トランプ大統領の強調する一つの交渉の手がかりは、米国産の石油やガスなどのエネルギー購入だ。これにより貿易赤字を削減し、米国産エネルギーに対する過剰需要を生じさせて価格を引き上げようとする狙いがあると分析されている。彼はこの日、EUの提案について「EUは我々を不当に扱ってきた」とし、「我々からエネルギーを買うべきだ」と述べた。「購入すれば1週間で3,500億ドル（約51兆3,320億671万円）が（貿易赤字から）削減できる」と語った。
非関税障壁の撤廃も今後の重要な交渉ポイントだ。トランプ大統領は以前、EUに付加価値税（VAT）の廃止を要求したが、EUはこれを受け入れなかった。しかし、米国が韓国に 求める30か月齢以上の牛肉輸入開始や輸入制限解除などは検討すべきところだ。
実務者との交渉に力を注ぐよりも、トランプ大統領に最終的に提示する「決定打」がはるかに重要であるというのが、ワシントン外交界がこれまでに得た教訓だ。ある外交筋は「閣僚級会合の結果がトランプ大統領に報告されているかどうかも不明確な状況だ」とし、「結局、決定はトランプ大統領一人によってなされているように見える」と述べた。
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