住宅が全焼した住所への転入届…「5カ月ぶりに人口増加」
過去最悪の山火事被害を受けた韓国の慶尚北道（キョンサンブクト）地域で、最近、不審な転入届が相次いでいる。山火事の被害を受けた住民に支給される災害支援金30万ウォン（約2万9,680円）を目当てにした転入ではないかとの疑惑が浮上している。
9日の大邱（テグ）・慶北（キョンブク）地域の放送局TBCの報道によると、最も人的被害が多かった慶尚北道・盈徳（ヨンドク）では、山火事が拡大した直後の1週間で域外からの転入が36件発生した。盈徳は2020年9月以降、53か月連続で人口が減少していた地域だが、今回の山火事の後、初めて人口が増加したことになる。
慶尚北道が先月28日、山火事で被害を受けた5つの市・郡の住民全員に災害支援金を支給すると発表した直後から、転入届が急増した。一部の転入者は、山火事で全焼した住宅の住所を記入し、転入届を出したケースもあった。
安東（アンドン）・義城（ウィソン）でも転入増加…支援金支給日を前に波紋
安東や義城など、他の山火事被災地域でも同様の現象が起きている。安東では災害支援金の支給についての報道の後、3件の転入届が提出された。安東は先月末の時点で、1カ月の間に人口が340人増加し、義城も15人増えた。安東は5カ月、義城は17カ月ぶりの人口増加だった。
慶尚北道は、今月28日までに被災地域に住民登録を済ませた住民を対象に災害支援金を支給する予定だ。一部では資格要件の確認や虚偽の住民登録の有無について徹底的に調査すべきだとの指摘が出ている。
救援物資に「ゴミ」を送りつけ話題…募金額は過去最高
一方、山火事の被災地復旧を支援するための救援活動が続く中、一部のモラルに欠けている人の行動も問題となっている。もう着れない古着や油汚れのついた食器などを着払いで送るケースが相次いでいる。
慶尚北道の青松郡（チョンソングン）では、このように送られてきた「ゴミ同然」の救援物資が11トンに達すると伝えられている。青松郡のある非営利団体はTBCに「まるでゴミのようなものを送りつけてきて、しかもすべて着払いだった」とし、「配送料だけで70万ウォン（約6万9200円）を超えた」と嘆いている。
一方、今回の山火事の被災地支援のために集まった義援金は、1,100億ウォン（約108億7515万円）を超えた。慶尚北道によると、7日午後時点で、全国から集まった救援金は1,124億ウォン（約111億968万円）に達した。これは2022年の東海岸山火事の800億ウォン（約79億725万円）を大きく上回る規模で、韓国内自然災害関連募金の史上最高額である。
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