米中関税戦争で中国国内の反米感情が拡大
米中間の関税戦争が激化する中、中国国内で反米感情と愛国主義が急速に広がっている。
11日（現地時間）、香港のサウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は、最近、中国では多くの自営業者がアメリカ人顧客に対して差別的なメッセージの案内文を掲示したり、アメリカ製品の販売を自発的に中止する動きが見られると報じた。
報道によると、湖北省武漢市のある焼肉店は「本日より当店ではアメリカ国籍の方に対してサービス料を104％上乗せします。不明な点があれば米国大使館にお尋ねください」という案内文を掲げた。
この「104％」という数字は、当時アメリカが中国製品に課すと発表した関税率を反映したものとみられている。
このような「反米感情」は中国の自営業者たちを中心に広がっている。実際、現在中国では様々な業種の店舗で「反米感情」を表す案内文が次々と発見されている。
ある靴製造業者は、中国版TikTokの「抖音（ドウイン）」に「今後アメリカの取引先とは一切取引しない」という動画を投稿し注目を集めた。彼は「損失を出しても、アメリカには輸出しない」と述べ、「ビジネスでお金を稼ぐことよりも愛国心が重要だ」と強調した。
また、別のスマートフォン販売業者は「毎日のように関税がひき上げられているし、もうアメリカ製のスマホは売らない」とし、店舗でアップルのiPhoneを撤去する様子を公開した。
これを見た中国のネットユーザーたちは「愛国的だ」「かっこいい」「商売のための宣伝に過ぎない」など様々な反応を示した。あるネットユーザーは「そういった対応には反対だ。」とし、「むしろ、割引を提供してアメリカ人を呼び寄せ、中国製品を購入してもらい、彼らにお金を使わせた方がいい」という実用的な意見を述べた。
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