ドナルド・トランプ米大統領が、習近平中国国家主席との関税戦争で近いうちに敗北するのではないかとの見方が出ている。
英フィナンシャル・タイムズ（FT）のギデオン・ラフマン首席外交コラムニストは14日、「習近平主席がトランプ大統領より強い影響力を持つ理由」と題したコラムで、「トランプ大統領は中国との『関税ポーカー』でかなり弱い手札を持っている」とし、「トランプ大統領がこれを認めるまでに時間を引き延ばすほど、米国はより大きな損失を被ることになる」と主張した。
これに先立ちスコット・ベッセント米財務長官は、8日のメディアインタビューにて、米中関税戦争に関し「中国は2枚のカードだけでポーカーをしているようなものだ」と述べ、「中国が報復関税で対応しても、我々は失うものはない。米国の対中輸出は、輸入の5分の1に過ぎない」と語った。米国により多く輸出する中国の方が、関税戦争では不利だという主張だ。
しかし、ラフマン氏は「ベッセント氏の論理には欠陥がある」とし、「中国が米国に多くの商品を輸出するということは、影響力を高める要因であり、弱点ではない」と指摘した。
ラフマン氏は「米国は慈善で中国製品を購入しているわけではない。中国製品の価格が大幅に上昇したり、店頭から消えたりすれば、米国民は大きな打撃を受ける」とし、「関税は輸出者ではなく輸入者が支払う。米国で販売されるiPhoneの80%、自転車・扇風機・人形の75%が中国製だ。トランプ大統領は、物価上昇と供給不足による苦痛を受け入れるより、関税免除品目を増やす可能性が高い」と分析した。
さらに「中国には活用できる強力な武器がある」とし、「中国は、米国民が依存する抗生物質原料の約50%を生産している。米空軍の主力戦闘機F-35は中国産の希土類部品を必要としている。中国は米国債を2番目に多く保有する国だ」と述べた。
ラフマン氏は「新型コロナ禍で証明されたように、習近平主席は（自国民に）大きな過ちを犯しても耐えられる。一方で、ホワイトハウスは世論に応じて行動せざるを得ない」とし、「トランプ大統領は自ら敗北を招いた。近いうちに降伏するだろう」との見通しを示した。
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