米ホワイトハウスが中国に対する関税率を最大245％に引き上げたと発表し、中国側はこれを「国際的なジョーク」と一蹴した。
15日（現地時間）、ホワイトハウス公式サイトに掲載されたファクトシートには、「中国は報復行為の結果、米国への輸出品に対して最大245％の関税に直面している」と明記された。これは今月10日に発表された145％から、さらに100％ポイント引き上げられた数値である。トランプ政権がレアアースなど重要鉱物の輸入に関する調査を指示する中で、過去の貿易措置を整理する過程で発表された。
米政権は今年2月に中国製品に一律10％の関税を新たに課し、3月にはさらに10％を追加した。そして今月、報復的な高関税をさらに上乗せしてきた。ホワイトハウスは今回の245％について具体的な説明は避けたが、ニューヨーク・タイムズは、中国製注射器に対してバイデン政権時代から適用されていた既存の100％の関税に、トランプ政権の145％を加算したものと見られると分析した。
16日、中国国営新華社通信傘下のSNSメディア「牛彈琴」はこれに対し、「笑うしかない」と冷ややかな反応を示した。同メディアは「米国が関税をどんどん引き上げているが、これはただの数字遊びだ」「中国として言いたいことはあるが、無視する」と皮肉った。
中国国務院は今月11日、米国製品への関税を84％から125％に引き上げる措置を発表しており、「米国がどれだけ関税を上げても、経済的意味はもはやなく、むしろ世界経済史の笑い話になるだけだ」と述べていた。
今月2日の「解放の日」にすべての国に関税を課したトランプ政権は、その後、中国を除く75か国以上には関税適用を一時猶予したと説明している。米中間の関税紛争は単なる貿易摩擦の枠を超え、世界経済の覇権を巡る戦略的対立に発展しつつある。
牛彈琴は「これは『グレートゲーム』であり、『福』であれ『禍』であれ、避けられない試練だ」と述べ、「中国の発展過程における不可避の災難であるならば、我々は勇敢に立ち向かうべきだ」と強調した。
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