米国と日本は16日（現地時間）、ワシントンDCで関税に関する交渉を開始した。
ドナルド・トランプ大統領はこの日、SNS「トゥルースソーシャル」で「日本の貿易代表団と会えて大変光栄だ」とし、「大きな進展だ」と述べた。
共同通信によると、トランプ大統領は同日午後、日本側の関税交渉首席代表を務める赤沢亮正経済再生担当大臣ら日本代表団と会談した。
赤沢経済再生担当大臣は会談後、スコット・ベッセント財務長官、ハワード・ラトニック商務長官、ジェミソン・グリア通商代表部代表らと本交渉に臨む。
今回の交渉で日本側は、「トランプ発の関税攻勢」のうち交渉の余地がある部分を撤廃または最小化することを目指すとみられる。
日本と共に韓国も米国の関税関連優先交渉対象国に含まれている。
トランプ大統領は8日、韓国のハン・ドクス大統領権限代行首相との電話会談の結果を公表し、関税、産業、防衛費分担金などを包括する「ワンストップショッピング」方式を好むと表明した。
米側が日本との交渉で、安全保障問題である在日米軍駐留経費などを関税問題とどう関連付けるかは、韓国にとっても重要な参考要素になるとみられる。
一方、トランプ大統領は日本に対しては、韓国（25%）より1ポイント低い24%の相互関税率を設定した。
その後、3日から日本と韓国を含む世界57の経済主体に対し、差別化された相互関税を課した。ただし、現在は中国を除き90日間の猶予期間中である。
猶予期間中は、（中国を除く）各相互関税対象国に対して、10%の基本関税を課しながら交渉を進めることになっている。