米中関税衝突が航空・農業・資源へ波及…交渉の行方は中国次第か

竹内智子 2025.04.18 アクセス

ドナルド・トランプ米大統領は15日（現地時間）、自国の農業従事者に向けて、「米国の農業は偉大であり、そのため貿易戦争の最前線に立ち続けてきた。米国は農業従事者を守る」とのメッセージを発し、中国との決死の戦いを予告した。

すでに3桁に達した両国間の報復関税に加え、米中は希土類（レアアース）や半導体の輸出規制、大豆や航空機の購入中止など、全方位で対立を深めている。

トランプ大統領の発言は、同日に確認された中国の米国産大豆輸入量の急減を背景にしていると考えられる。

香港のサウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）の報道によると、米国の対中主要輸出品目である大豆の2025年3月の中国への輸入額は、前年同月比で36.8%減少したという。現地メディアは、中国政府がトランプ政権の関税攻撃を予期し、輸入業者に米国産大豆の購入中止を指示した可能性が高いと分析している。

トランプ大統領は就任後、フェンタニルの中国からの輸出問題を指摘し、2月から3月にかけて米国からの輸入品に対して20%の関税引き上げを実施した。これを受け、中国は米国産大豆の輸入を一部促進しつつ、米国企業3社に対しては検疫を理由に輸出資格の停止を通告し、また米国産原木の輸入を一時的に中止した。原木に関しては、害虫などの検疫問題が表向きの理由となっている。こうした一連の動きは、米中間で続く貿易摩擦の影響を反映している。

さらに、中国政府は17日から18日にかけて、米国産大豆に代わるブラジル産大豆の輸入拡大に関する協議を行う予定だ。

SCMPは、中国がトランプ政権の初期に米国産大豆など農産物の輸入を停止し、米国に打撃を与えた事実を挙げ、「ブラジルとの大豆購入拡大の協議は、明らかに米中貿易戦争に起因している」と伝えた。

中国は、最大145%まで引き上げられたトランプ政権の対中商品関税率に対抗し、最近、自国の航空会社に米ボーイング社の航空機を新たに発注しないよう指示した。また、すでに発注した航空機についても納入前に当局の承認を得るよう求めたとされる。

これは、ボーイングの主要輸出市場である中国の市場をほぼ閉ざす意図があると見られている。仮に中国政府が承認した場合でも、天井知らずに高騰した関税率について米中両国が交渉を開始しない限り、航空会社がボーイング機を導入することは考えにくい。

特に、レアアース供給網を巡る最近の両国間の対立は、米中関税率とは別に、世界の先端産業サプライチェーンに深刻なボトルネック圧力をかける可能性があり、グローバル企業に緊張をもたらしている。

トランプ大統領はこの日、レアアースを含む加工処理された重要鉱物および派生製品の輸入が国家安全保障に与える影響を調査するよう指示した。これは、中国が米国の関税攻撃に対抗して発動したレアアース輸出制限措置が米国経済にどのような不確実性をもたらすかを把握し、対応するためだ。

主管部門である米商務省は、この件に関する報告書と勧告案をトランプ大統領に提出する予定であり、中国産レアアースの管理に関する大統領令が出されたのは2021年2月のジョー・バイデン前大統領以来、約4年ぶりとなる。

当時、米商務省は中国のレアアース供給網の支配力を警告し、対応策として米国が同盟国と連携して先端産業におけるレアアース供給網を管理すること、そして米国内の投資を増やして国内の生産と精製能力を向上させることを求めた。

トランプ政権は、中国に対する圧力を強化するため、エヌビディア（NVIDIA）のAIチップ「H20」の輸出規制を実施した。エヌビディアによると、9日に同社に対して、中国へのH20チップ輸出には政府の許可が必要であるとの通告があったという。さらに、14日にはこの規制が無期限に適用されることが伝えられた。

中国の強硬姿勢を受け、トランプ大統領は再度交渉を呼びかけた。ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は記者会見で、「今後の対応は中国側に委ねられている」と語った。

トランプ大統領はこの声明で、「中国は我々と交渉する必要があるが、我々が中国と交渉する義務はない」とし、「中国は米国の消費者を求めており、要するに、我々の資金を必要としている」と明かした。

これに関連して、16日、中国国務院は商務部の国際貿易交渉代表（閣僚級）兼副部長に李成鋼（り・せいこう）氏（58）を任命し、この人事異動は注目を集めた。

李氏は世界貿易機関（WTO）中国大使を務めるなど、商務部で長年にわたり国際交渉を担当してきた人物であり、この人事異動が米国との貿易交渉に備えたものとの見方が広がっている。

さらに、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、トランプ政権が70カ国以上との貿易交渉で中国を孤立させるため、さまざまな提案を行うと予測している。例えば、関税率引き下げの見返りに、中国が他国を経由して米国に商品を迂回輸出するのを防ぐ措置を求めているという。

同紙は、この中国孤立戦略を主導するスコット・ベッセント財務長官が6日、トランプ大統領に「貿易相手国に圧力をかけることで、中国が米国の関税を回避するのを防げる」と提案したと報じた。

ベッセント長官は9日、フォックス・ビジネスのインタビューで、中国企業の米国証券市場上場廃止の可能性について「すべての選択肢が検討されている」と言及した。