マスク氏、テスラ内部からの警告を無視し「ロボタクシー事業」を強行…幹部次々と退社

テスラCEOのイーロン・マスク氏が、事業性が低いとの懸念も裏腹に、ロボタクシー事業を強行したとの報告が出た。

IT媒体のジ・インフォメーションは、テスラ内部の情報筋を引用し、低価格モデルの生産中止とロボタクシー事業に関する意思決定過程について15日（現地時間）報じた。

同媒体によると、昨年2月、中国製電気自動車に対抗するため2万5,000ドル（約352万円）の低価格モデル「モデル2」の生産について議論するため、マスク氏とテスラ幹部らが集まったという。この会議が長所と短所を議論する最後の機会だったと関係者は語った。

この日、幹部らは低価格車両とロボタクシー生産の経済的論理を主張し、低価格電気自動車の生産承認を求めた。

テスラの自動車プログラム責任者、ダニエル・ホー氏 、エンジニアリング担当首席副社長のドリュー・バグリーノ氏、政策・事業開発担当副社長のロハン・パテル氏らは、皆マスク氏に低価格新型モデルの生産承認を要請した。

しかし、マスク氏は既存の大型モデルYの一部機能を縮小して安価にする案に固執した。これにより会議の雰囲気は重くなり、マスク氏の側近の一人であるオミード・アフシャール氏が「反乱が起きたのか」と発言したとも伝えられている。

その後、マスク氏はテスラを人工知能（AI）企業へ転換すると決定した。電気自動車は引き続き生産するが、テスラの事業を電気自動車中心に拡大しないという結論だ。その後、低価格車両開発を主張していた幹部3人が会社を去った。

また、テスラ経営陣はロボタクシー事業の事業性が低いとの分析結果を示した。当時退社したパテル氏は「FSDとロボタクシーの収益性を示すモデリングは多くあったが、ロボタクシーは進展が遅く、困難を伴うだろう。規制環境や規制の不在を考慮すると、米国以外の地域では非常に難しいだろう」と述べた。