米供給不足に伴う米価格の上昇が続く中、今年秋に収穫される米の買付け競争が既に始まっているとの指摘がある。
29日、日本経済新聞（日経）は、異例の米価高騰を受け、各地の農業協同組合（JA）が早くも秋の新米確保に向けた競争に乗り出していると報じた。しかし、一部の地域のJAが今年の米買付け価格を昨年より30～40%ほど高く設定したため、新米が市場に出回っても小売価格が大幅に下がらない可能性があると同紙は予測している。
JAは生産者から米を買い取り、卸売・小売業者に販売している。全体の米生産量の約40%を扱っているとされる。
JAが生産者からの米買付け価格を引き上げた地域は、本州の秋田県、新潟県、福井県などだ。これらの地域で今年生産される米をJAは60kg当たり2万3,000円前後で購入する計画だ。昨年と比べると、秋田県で37%、新潟県で35%、福井県で28%の価格上昇となる。
新米買付け価格は通常、収穫直前の8～9月頃に決定される。しかし、今年は供給不足への懸念から、田植えが本格化する前から議論が始まったとされる。
農林水産省の調査によると、民間米在庫は2月末時点で205万トンで、前年同期比16%減少している。昨年夏から続く米価上昇を受け、政府は備蓄米を放出しているが、依然として上昇傾向が続いている。
日経は「政府が放出した備蓄米が3月下旬以降店頭に並び始めたが、品薄感が強い」と指摘。JAの先手を打った動きにより、民間業者や卸売業者を巻き込んだ米の買付け競争がさらに激化していると伝えている。
農林水産省が前日発表した今月14～20日の全国スーパーにおける米の小売価格は5kgで4,220円だった。これは前週比3円高で、16週連続の上昇となっている。
最近、流通業者による米の買い占めや訪日観光客の増加などにより、米の品薄状態が続いている。政府の備蓄米放出にもかかわらず米価が急騰しており、韓国を訪れる日本人観光客が米を購入するケースも増えている。
韓国疾病管理庁によると、これまで米の検疫申請は月に1件あるかないかだったが、今年3月以降は月に約20件に増加している。その大半が日本人観光客だという。
国内に米を持ち込む際は、購入国の空港検疫所で検疫証明書を取得し、日本の空港で提示する必要がある。通常、大量の米を持ち込む場合は納付金や関税を支払う必要があるが、過去1年間の輸入量が100kg以下であれば、納付金なしで申告のみで済む。