ドナルド・トランプ米大統領は、自身の関税政策および通商交渉に関連し、「我々は中国を含むほぼすべての国と交渉を進めている」と述べた。
4日（現地時間）、ホワイトハウス記者団によると、フロリダ州パームビーチからワシントンD.C.へ戻る大統領専用機内での囲み取材で明らかにしたもので、「最終的な交渉案は私が決める」と強調した。
トランプ氏は、現在関税戦争を続けている中国の習近平国家主席と今週中に電話会談を行う予定があるかとの質問には「ない」と即答。その上で「ただし、中国側と我々のスタッフは他の課題について協議している」と述べた。
記者から「交渉の妥結はいつか」と再三問われると、「それは中国ではなく私次第だ」と一蹴。「現在、我々は中国とほとんど取引をしていない。関税が非常に高いため、彼らは事実上手が出せず、その分我々は数十億ドルを節約できている」と主張した。
また「中国との公平な取引を望んでいるが、長年にわたり搾取されてきた。我々は報復措置を検討せざるを得ないかもしれない」と述べ、「2〜3週間以内に新たな交渉案を用意する」と明言。「特定の国が米国との貿易で巨額の黒字を出していることにも言及するつもりだ」とした。
「私は利用されるつもりはない。必要な時には新たな関税率を設定する」とも述べ、強硬姿勢を崩さなかった。
また、1日に解任されたマイク・ウォルツ国家安全保障担当補佐官については「信頼を失ったわけではない。彼は適任であり、新たな任務でもうまくやるだろう」と語った。ウォルツ氏を国連大使に指名したことについても「異動は昇進である。もし私に選択権があるなら、自分がそのポストに就きたいくらいだ」と冗談めかして付け加えた。
次期国家安全保障補佐官については、スティーブン・ミラー政策担当副首席補佐官を有力候補として挙げ、「彼はすでにその役割を間接的に担っている」と語った。
さらに「在任中に自分や家族が仮想通貨企業と関わるべきではない」との指摘に対しては、「私は仮想通貨の大ファンだ。なぜなら、中国との距離を保ちたいからだ」と説明。「AI（人工知能）など他の先端産業と同様に、我々が手を打たなければ中国がその分野を掌握することになる」と危機感を示した。