中国のフィリピン総選挙及び地方選挙への介入疑惑が浮上する中、中国人1名がフィリピン選挙管理委員会（COMELEC）の事務所付近で携帯電話を盗聴しようとした容疑で逮捕された。
30日（現地時間）AFP通信によると、フィリピン国家捜査局（NBI）は前日、首都マニラの選挙管理委員会の事務室付近に駐車していた車内で「IMSI（携帯電話加入者の識別番号）キャッチャー」を操作していた中国人男性を逮捕した。IMSIキャッチャーは偽基地局として機能し、半径約1～3km内の携帯電話と基地局間の通信を傍受する装置だ。
この男性は選挙管理委員会の事務室付近を3度目に訪れた際に逮捕された。国家捜査局によると、彼はフィリピン最高裁判所、法務省、在フィリピン米国大使館なども訪れていたという。男性はマカオのパスポートを所持しており、逮捕に協力したフィリピン人の運転手は拘束を免れた。
今年2月にも同様の装置を搭載した車両が、マニラ周辺の大統領府、在フィリピン米国大使館、フィリピン国家警察本部、軍事基地など要所を巡回し、携帯電話を盗聴した容疑で中国人2名とフィリピン人運転手3名が逮捕されている。
中国は来月12日に予定されているフィリピンの総選挙及び地方選挙への介入を図っているとの疑惑が持たれている。今回の選挙では、中国に強硬路線を取るフェルディナンド・マルコス大統領陣営と、親中派に近いロドリゴ・ドゥテルテ前大統領の支持勢力が対決する構図となっている。
フィリピン国家安全保障会議（NSC）のジョナサン・マラヤ報道官は24日、議会に出席し、中国の支援を受けているとされる国内団体が今回の選挙に介入している兆候を把握したと明らかにした。マラヤ報道官は、中国が一部候補者を支援する一方で、反中派の候補者を攻撃対象にしているとの見方を示した。
与党の上院院内代表を務めるフランシス・トレンティーノ上院議員も、在フィリピン中国大使館がフィリピン企業を通じて「インターネット・トロール（インターネット上での嫌がらせ行為）」を雇い、中国に有利な偽情報や主張を拡散してマルコス大統領ら反中政治家を中傷しているとの疑惑を提起した。
これに対し、中国外務省の報道官はこの日の記者会見で「中国は具体的な状況についてフィリピン側と連絡を取り、事実関係の把握に努めている」と述べた。報道官は「原則として強調したいのは、中国が一貫して内政不干渉の原則を堅持しているという点だ。我々はフィリピンの内政に干渉する意図も興味もない。フィリピンの一部政治家がこれを口実に対中アジェンダを作り出すことのないよう求める」と言明した。