韓国国家情報院（国情院）は、昨年6月から最近にかけて、中国人が韓国内で軍事施設などを無断で撮影した事件が11件発生したことを確認したと先月30日に報告した。
国情院はこの日、国会情報委員会の非公開の会合で、この内容を報告したと、「国民の力（韓国の与党）」のイ・ソングォン議員と「共に民主党（韓国の野党）」のキム・ビョンギ議員が記者会見で明らかにした。
国情院は、「昨年6月に釜山（プサン）の海軍作戦司令部に停泊していた航空母艦をドローンで撮影して以来、最近まで11件の撮影が発生した」とし、「撮影対象は、軍事基地、空港・港湾、国情院などの核心的な軍事施設および国家重要施設に集中している」と発表したという。
また、「撮影者の身分は観光客など一時的な訪問者や留学生がほとんどで、その中には高校生などの未成年者も含まれていた」と説明した。
さらに「撮影目的は旅行の記録だと主張しているが、軍事基地法の適用範囲外で高性能カメラや無線機などを使用して活動するなど、韓国の法律に抵触しないようとする意図がうかがえる」と分析している。
国情院は「これは、米韓の核心的な軍事情報を取得する目的の低強度な情報活動であり、防諜能力の分散と消耗を促し、安全保障に対する警戒心を弱めるための活動だと判断している」と述べた。
また、「対応マニュアルの整備や防諜機関間のノウハウ共有の方法を検討しており、軍事基地法などの法令の不備を補うために専門家の意見を収集している」とも語っている。
「国民の力」のイ議員は「北朝鮮だけでなく他国が韓国の産業経済や軍事、安全保障に関する国家機密を漏洩したり、探知・取得したりすることに対して、スパイ防止法の改正の必要性を強調した」と伝えた。