ニュージーランドで16歳未満の青少年のSNS利用を全面禁止する法案が推進される。この法案は、今年末から世界で初めて16歳未満の青少年のSNS利用を法律で全面禁止する予定のオーストラリアの法律を参考に作成された。
6日（現地時間）、米ブルームバーグ通信などは、ニュージーランド国民党所属のキャサリン・ウェド議員が同日、SNS企業に利用者の年齢確認を義務付け、16歳未満の未成年者のアカウント作成を禁止する法案を提出したと報じた。
法案が可決されれば、SNS企業は利用者が16歳以上であることを確認するためのあらゆる合理的な措置を講じる義務を負い、違反した場合は罰金などの制裁を受ける可能性がある。
また、担当長官は特定のSNSプラットフォームを年齢制限対象に指定し、法施行3年後に規制の効果を正式に検証することが求められる。
ウェド議員は「多くの保護者や学校長が青少年のSNS利用管理の困難さを訴えており、その影響も懸念している」とし、「この法案は16歳未満の青少年のアクセスを制限し、いじめや不適切なコンテンツへの依存から保護することを目的としている」と説明した。
ニュージーランドのクリストファー・ラクソン首相もこの法案を正式に支持したとされる。
先にオーストラリアは、親の同意の有無にかかわらず未成年者のSNS利用を全面禁止する法律を世界で初めて制定し、昨年11月に可決、今年12月に施行される予定だ。
この法律には、16歳未満の青少年がフェイスブックやティックトックなどのSNSアカウントを作成した場合、該当プラットフォームに最大4,950万オーストラリアドル（約46億円）の罰金を科す内容が盛り込まれている。
オーストラリアがこうした規制を導入して以降、ノルウェーやトルコなど他国でもオーストラリアの法案を参考に、青少年のSNS利用を制限しようとする動きが広がっている。