東京地域の新規オフィス賃料が高騰している。
日本経済新聞は6日、東京のオフィス賃料が記録的な高騰を続けていると報じた。
日経が不動産会社4社から入手した賃料データなどを分析した結果、東京のオフィス賃料指数は2008年上半期以来の最高値を更新した。具体的には、1985年2月の価格を100とした場合、東京の築1年以上のビルの指数は165.81となり、前年同期比6%（9.57ポイント）上昇した。
最も賃料上昇率が高かったのは「丸の内～大手町」地域で、同期間に8%の上昇を記録した。この地域は東京駅近くの大型ビルが集中する一等地だ。
こうした中、交通の利便性が高く商業地として発展している東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の賃貸オフィスの空室率はわずか3.86%にとどまっている。
新型コロナウイルスの影響で低迷していた新築ビルの販売状況も回復傾向にある。不動産開発大手の森トラストが4月に発表した調査によると、東京23区の大型オフィスビルの販売率は2024年竣工予定物件で80%を超えた。
2025年、2026年竣工予定の新築ビルの販売率も60～70%に達している。日経は「優秀な人材を確保するため、好立地のオフィスに投資する企業が増加している。特に交通アクセスの良いビルへの需要が集中している」と分析した。