今年第1四半期（1～3月）の米国の全商品輸入に占める中国製品の割合が20年ぶりの最低水準に落ち込んだことが明らかになった。
米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は6日（現地時間）、米商務省のデータを引用し、第1四半期の米国の中国製品輸入額が1,027億ドル（約14兆7,500億円）となり、全商品輸入に占める中国製品の割合が11%に低下したと報じた。特に、この数値は7年前の22%から半減したことを示している。
NYTは、中国製品の輸入割合が季節的な購買変動に応じて変化する傾向があるものの、ドナルド・トランプ大統領が対中関税引き上げを決定して以降、サプライチェーンへの影響が顕在化し始めたと分析した。
中国の工場から米国の店舗まで商品が到着するまでに数週間かかるため、多くの米国消費者が関税引き上げによる価格上昇を実感し始めたばかりだが、夏を過ぎるとその影響はさらに顕著になるだろうと指摘した。
米中両国が交渉に前向きな姿勢を示しているものの、交渉がどれほど早く妥結に至るかは不透明だとNYTは分析した。米中は今週末、スイスで高官級会談を予定しており、米国側からはスコット・ベッセント財務長官と通商代表部（USTR）のジェミソン・グリア代表が、中国側からは経済政策の最高責任者である国務院の何立峰副総理が交渉代表として出席する。
こうした中、一部の米国企業は関税を考慮して輸入を遅らせたり中断したりしている一方で、他の企業は新たな関税発効を前に輸入量を増やす動きを加速させているとNYTは伝えた。3月の米国の商品・サービス貿易赤字は1,405億ドル（約20兆1,700億円）に達し、2月の1,232億ドル（約17兆6,900億円）から急増、昨年11月の大統領選以降、急激な上昇傾向を示している。
オックスフォード・エコノミクスの米国チーフエコノミスト、マシュー・マーティン氏は、関税が90日間猶予された国からの輸入は依然として高水準を維持する可能性があるが、中国に関してはトランプ大統領が3月に発効した追加関税が「適用され始めた」と述べた。そのうえで、中国に対する米国の平均関税率が4月に100%を超えたため、全商品輸入に占める中国製品の割合が急激に低下するだろうと指摘した。