ドナルド・トランプ米大統領は8日（現地時間）、先月導入した10%の基本関税は今後貿易合意が実現しても継続すると明言した。
また、一部の国にはこれを大幅に上回る関税が適用される可能性があると強調した。
トランプ大統領はこの日、ワシントンのホワイトハウス執務室でイギリスとの貿易合意に署名し、このように述べた。
イギリスも10%の基本関税を免れることはできなかった。
トランプ大統領は記者団に対し、米国との貿易合意が成立しても、これらの国々には10%の関税が基本として適用されると語った。
さらに「一部の国ははるかに高い関税を支払わなければならないかもしれない」とし、「彼らは莫大な貿易黒字を出しており、多くの場合、我々を公平に扱っていないからだ」と主張した。
トランプ大統領は、自身が立ち上げたSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、イギリスとの貿易協定に署名したが、イギリスからの輸入品には引き続き10%の基本関税が適用されると述べた。先月2日には、大規模な相互関税と共に基本関税率10%を発表していた。
また、イギリスとの貿易合意が今後他国との貿易合意のモデルになるかという質問に対し、「いいえ、違う」と答えた。
トランプ大統領は「これは低い数字だ」とし、「彼ら（イギリス）は良い条件で合意した」と述べた。
イギリスがこのような好条件を得たのは「彼らが常に我々をかなり尊重してきたからだ」と説明した。
米国はこの日、イギリスとの貿易合意により貿易戦争の緊張緩和への道を開いた。
米国はイギリスの自動車に対する関税率を年間10万台まで25%から10%の基本関税率に引き下げることを決定した。
また、イギリス産の鉄鋼とアルミニウムに対する関税も撤廃された。
見返りに、イギリスはビール製造に使用される米国産エタノールの輸入を拡大し、米国の農産物や機械類の輸入も増やすことに同意した。
ただし、米国が要求していた食品安全規則の変更は行わないことで合意した。これは主に遺伝子組み換え（GMO）牛肉の輸入を阻止するためのものだ。
この基準を変更すれば、イギリスは欧州連合（EU）とも新たな貿易交渉を行う必要が生じる。