10年前の4.7倍に急増、日本の金塊が海外市場で存在感を強める理由とは？

日本から輸出される金塊が最近増加していると、経済新聞が8日に報じた。同日発表された国際収支統計によると、金地金（純度99.5%以上の金塊）など非貨幣用金の今年2月の輸出額（速報値）は2,811億円で、10年前の約4.7倍に達した。一方、輸入額は50億円で、10年前と比べて約40%減少した。

昨年の10月以降、月間輸出額は3,000億円前後で推移している。特に昨年11月には3,025億円で、統計が取られ始めた1996年以降の最高値を記録した。今年2月に輸出された金の量は市場価格換算で約20トン規模に相当する。2023年の年間輸出量が約190トン規模だったことを考えると、およそ20%増加したことになる。

原因についてはさまざまな見方がある。日経は「国際的な金需要の高まりを背景に、過去に密輸された金塊が再輸出されているという見方もある」とし、「ドナルド・トランプ米大統領の関税政策も要因として挙げられている」と伝えた。英フィナンシャル・タイムズ（FT）は、米国が金地金に関税を課すとの観測が昨年の米大統領選以降浮上し、米ニューヨークのトレーダーや金融会社が金を蓄積する動きも見られると報じた。