ドナルド・トランプ政権が南アフリカ共和国の白人に定住を許可したことで、公平性をめぐる論争が巻き起こっている。
11日（現地時間）、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、この日、アフリカーナー（17世紀に南アフリカに移住したオランダ系移民の子孫）49人を乗せた米政府支援のチャーター機が南アフリカ・ヨハネスブルグのO・R・タンボ国際空港を出発したと報じた。
南アフリカでは過去に白人政権が悪名高いアパルトヘイト（人種差別政策）を実施していたが、その子孫である彼らは現在、白人に対する逆差別により職を失い、暴力にさらされるなどの迫害を受けていると主張している。
トランプ大統領はこれに同調した。就任直後の2月7日、南アフリカ政府の土地収用政策を「人種差別的な土地没収」と定義し、南アフリカへの支援を中止する大統領令に署名。さらに、アフリカーナーの被害者の入国と定住を支援するよう国務省と国土安全保障省の長官に指示した。
当時、アフリカーナーの現地利益団体アフリフォーラムは翌日記者会見を開き、不当な人種差別の被害を受けたアフリカーナーを難民として受け入れるというトランプ大統領の提案に謝意を表しつつも、これを婉曲的に拒否した。
トランプ大統領が問題視する土地収用法について、南アフリカ政府は、白人の土地を一方的に奪うのではなく、公益目的の無償収用であっても、投機目的で保有されているか放棄された土地など特定の条件を満たし、所有者と和解する必要があるという立場を取っている。
南アフリカ側は9日、声明を発表し、「南アフリカ国民を『難民』と偽って米国に定住させることは、南アフリカの憲法に基づく民主主義に疑問を投げかける政治的動機がある措置であり、遺憾である」と懸念を表明した。
トランプ政権の難民受け入れは、米政府がほとんどの難民再定住プログラムを中止した状況下で「極めて異例の措置」と評価されている。
米国務省は、トランプ大統領の検討指示に従い、すべての難民プログラムを中止した。アフガニスタン、イラク、サハラ以南のアフリカのほとんど、およびラテンアメリカ全域からの米国への難民入国が中止される中、トランプ大統領は人種差別を受けていると主張する南アフリカの白人を優先的に処理するよう大統領令を出した。
人権団体などからは、トランプ政権が難民に対して二重基準を適用しているとの批判が出ている。スーダンやコンゴ民主共和国など、戦争や飢餓から逃れようとする人々に対して固く閉ざした扉を南アフリカの白人にのみ開くことは、弱者を救済するための難民政策自体を愚弄するものだと指摘されている。
これを意識してか、アフリカーナーの出国は静かに行われたという。NYTによると、彼らは米大使館がメディアとの接触を禁じたとして記者の質問に応じることを拒否し、現地警察は彼らを刺激しないよう取材陣を制止したという。
今回の難民受け入れにより、米国と南アフリカの関係が悪化する可能性があるとの見方も出ている。南アフリカはトランプ大統領の側近であるイーロン・マスク氏の出身地であり、トランプ大統領は南アフリカのさまざまな国内・国際政策を問題視し、援助を中止して敵対的な政策を取ってきた。
南アフリカがイスラエルを国際司法裁判所（ICJ）に提訴したことを「反米国家」と定義し、国家が個人の土地を無償で収用する法律の導入を「人種差別的な土地没収」と非難した。
南アフリカは現在、主要2な0か国・地域（G20）会議の議長国を務めているが、マルコ・ルビオ米国務長官は3月、多様性、包括性、気候変動を議題とした南アフリカ・ヨハネスブルグでのG20外相会議をボイコットした。また、3月には米国駐在の南アフリカ大使がトランプ大統領の発言が白人優越主義を助長するという趣旨の発言をしたとして追放した。その後、米国は南アフリカが議長国である間、G20とのすべての協力を中止した。