政府は、米国が課した自動車輸入関税問題が解決されない限り、米国とのいかなる貿易協定も受け入れないという強硬な姿勢を示した。
12日（現地時間）、ブルームバーグ通信は、石破茂首相が議会で、米国が自動車関税を除外した暫定的な和解を促す可能性があるかという議員の質問に対し、このように回答したと報じた。また、自動車産業を守るために農産物市場を犠牲にすることはないと重ねて強調した。
これに先立ち、最高貿易交渉代表の赤沢亮正経済再生担当大臣も議会に出席し、日本は米国が課したすべての関税措置の撤回を引き続き求めていくと述べた。
日米貿易交渉は今月末から本格化する見通しで、赤沢大臣は6月中に何らかの形で合意に達したいとの意向を示した。
メディアは、総選挙を発表する7月初旬頃に合意に達する可能性が高いと報じている。
NHKは、政府が妥協案に達するため、これまでに米国内での自動車関連投資拡大や造船分野での協力を提案していると伝えた。
自動車産業は韓国と同様、日本経済の中核を担う。一部のアナリストは、25%の自動車関税が発効する前から第1四半期の日本経済が縮小していたと推測している。日本の第1四半期国内総生産（GDP）速報値は16日に発表される予定だ。
一方、米通商代表部（USTR）のジェミソン・グリア代表は、今月15日と16日に韓国・済州島（チェジュド）で開催されるAPEC貿易相会合に出席する。この期間中に韓国および日本との貿易交渉が行われる可能性もあると見られている。