台湾、レーダー・防空システム・機雷・ドローン・ジャベリンなどを強化
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は10日（現地時間）、台湾の指導部が中国の侵攻が現実化した場合に備え、米軍の支援部隊が到着するまで持ちこたえることを目的に「非対称戦力」の構築に注力していると報じた。
これは、これまで全面的な通常戦争に備えてきた兵器体系の構築方針を転換し、少数でも一定の効果を発揮できる兵器体系、すなわち非対称戦力の整備を目指すものだという。
WSJによると、台湾はこの目的のため、標高2,600mの高地に設置された米国製レーダーシステム「ペイブ・ポーズ（The Pave Paws）」を活用し、約5,600km先の脅威まで探知できる早期警戒システムを開発してきた。
台湾はまた、米国製のパトリオットミサイル発射装置や先進的な地対空ミサイルシステム「NASAMS」などを通じて防空システムを強化してきた。
さらに、台湾は中国人民解放軍の水陸両用部隊の上陸を阻止するため、自国で開発した「雄風」シリーズミサイルを含む対艦ミサイル戦力に投資しており、海岸防衛用として米国製ハープーン地対艦ミサイルの導入も進めていると伝えた。
このほかにも、台湾海軍は2016年以降、港に機雷を迅速に設置できる機雷敷設艦への投資に注力しているという。
また、台湾は上陸した人民解放軍の戦車などを攻撃できる攻撃型ドローンやジャベリンミサイルの保有数を増やしているという内容もWSJは報じた。
WSJは、台湾がこのような兵器体系を導入することで、中国に対して攻撃時の被害を想定させ、攻撃を思いとどまらせるとともに、万一抑止に失敗して攻撃を受けた場合にも、中国の攻勢を可能な限り遅らせることを狙っていると分析した。
米情報機関は、習近平中国国家主席が中国軍に対し、2027年までに台湾攻撃の準備を完了させるよう指示したとみているという。
これに関連し、アメリカ・インド太平洋軍のサミュエル・パパロ司令官（海軍大将）は去る2日に開かれたフォーラムで「2027年は侵攻の期日ではなく、準備完了の目標時点だ」と述べ、中国軍がロケット戦力や偵察・監視用の衛星システムといった一部の目標については、すでに達成していると明らかにした。