ドナルド・トランプ大統領の再選以降、アメリカの国際的な評判が大きく下落したことが最新の調査で明らかになった。民主主義とグローバルリーダーシップの象徴とされてきたアメリカが、わずか1年でライバル国の中国を下回るという「屈辱的な結果」が示された。
12日（現地時間）、デンマークの非営利団体「アライアンス・オブ・デモクラシーズ（AoD）」は、世論調査会社ニラ・データと共同で実施した「国際民主主義評判調査」の結果を発表した。この調査は100カ国の11万1,273人を対象に行われた。
-100%から+100%までのパーセンテージで示されるこの指数において、アメリカの国際的評判指数は「-5%」だった。これは、肯定的な評価より否定的な評価の方が多いことを意味し、昨年の「+22%」から27%ポイントも下落した数値である。アメリカは上位30位圏外に転落し、G7諸国の中で唯一マイナスを記録した。
回答者には、各国が民主主義や人権、国際協力において肯定的な影響を与えていると感じるかを尋ね、その認識をもとに点数を算出した。
注目すべきは、アメリカのスコアが今年、中国（+14%）を下回った点である。中国は昨年より9%ポイント上昇した一方、アメリカは大きく低下した。アメリカは、ウクライナと3年間戦争中のロシア（-9%）、イラク（-10%）、ハンガリー（-10%）などと同レベルの評価にとどまった。AoDは「アメリカの評判は明らかに下降傾向にあり、かつてのリーダーシップ像が揺らいでいる」と分析した。
この結果について、AoDの創設者であり、かつて北大西洋条約機構（NATO）の事務総長を務めたアナス・フォー・ラスムセン元デンマーク首相は、トランプ大統領のリーダーシップを原因として挙げた。
ラスムセン氏は「トランプ大統領は貿易戦争を引き起こし、ウクライナのゼレンスキー大統領を公に叱責し、伝統的な同盟関係を弱体化させる一方で、敵対勢力には力を与えた」と非難した。その上で「アメリカという国、そしてアメリカが象徴してきた価値に感動していた多くの人々さえも、今や背を向けている」と指摘した。
一方、今回の調査で韓国は「+15%」を記録した。これは中国（+14%）、イギリス（+16%）と同程度の水準である。韓国は昨年よりわずかに上昇し、安定した評価を維持していると分析された。ただし、報告書では韓国のスコア算出方法は明かされていない。
国際社会で最も高い評価を得たのはスイス（+48%）だった。続いてシンガポール（+46%）、カタール（+40%）、カナダ（+40%）、ヨルダン（+39%）が上位に名を連ねた。一方、イラン（-25%）、イスラエル（-23%）、ベラルーシ（-21%）などは下位にとどまった。