スコットランドの公務員が在宅勤務中に政府予算で支給されたデバイスを使用し、不適切なサイトへのアクセスを試みていたことが明らかになった。
17日（現地時間）、英紙デイリー・メールなどは、スコットランドの公務員が政府支給のノートパソコンを使用してNetflixの視聴やポルノ・ギャンブルサイトへのアクセスを試みていたことが判明したと報じた。
ポルノ・ギャンブルサイトへのアクセス試行回数は16回に上ることが確認された。
昨年11月以降、政府デバイスを通じてポルノサイト「Pornhub」へのアクセス試行が6回、ギャンブルサイト「Betfair」へのアクセス試行も6回行われた。また、別のギャンブルサイト「Paddy Power」へのアクセス試行は4回だった。
これは情報公開法に基づきスコットランド当局が公開した情報だ。
ただし、スコットランド当局は公務員のNetflixへのアクセス試行回数を公開していない。その集計には600ポンド（約11万5,900円）を超える費用がかかるためだ。
スコットランド政府は公務員に対し、週最低2日はオフィスで勤務するよう指示したが、反発を招いたとされる。
同紙は「2016年以降70％以上増加した肥大化した地方分権化された公務員組織は、現在納税者に年間6億ポンド（約1,160億円）以上の負担を強いている」と報じた。
スコットランド政府の報道官は「ポルノ、人種差別的またはその他の不快な資料、違法活動に関連する資料へのアクセス・ダウンロード・表示・保存・配布の試みは、IT行動規範に明記されている通り、懲戒対象となる」とし、「問題が確認された場合、政府の懲戒方針に基づいて措置が取られる」と述べた。