少子高齢化問題に直面する日本の昨年の合計特殊出生率が再び最低を更新したとの分析が、民間研究所から発表された。
16日、日本経済新聞は、日本総合研究所（日本総研）が昨年の合計特殊出生率（女性1人が生涯に産む子どもの推計平均数）が1.15にとどまったとみていると報じた。これは2023年の1.20から0.05ポイント低下した水準だ。
この推計が大きく外れなければ、合計特殊出生率は9年連続で低下していることになる。
昨年、国内の婚姻件数は48万5,000組で2.1%増加したものの、出生数は前年比5.6%減の68万6,000人にとどまったと推定されている。
日本総研の研究員、藤波匠さんは「結婚しても子どもを持たない傾向が定着しつつある」と指摘した。
先に厚生労働省が2月に発表した人口動態統計（速報値）によれば、外国人を含む昨年の国内の出生数は5.0%減の72万988人と推計されている。これは関連統計が存在する1899年以降、過去最低を記録した。